ここ数年、やり取りするデータ量の膨大化により、従来使われていたメール添付やFTPなどではデータ転送への対応が難しくなりました。そこで大容量データのやり取りは、高速で転送、共有できる無料のデータ転送サービスやオンラインストレージなどを利用することが一般的になっています。しかし様々な転送サービスの選択肢が増えたことで、企業として一本化できず、利用するサービスを社員個人の裁量に任せてしまっているのではないでしょうか？　個人任せでは、万が一情報漏えいが起きた際に原因を特定、把握できません。リスク管理の観点からもデータ転送は企業として一本化することが重要です。

ワードやエクセルのデータだけではなく、動画や画像など容量の大きなデータ転送を行うことが珍しくなくなっています。少し古い調査ですが、2014年3月に実施された、企業対象のデータ転送に関するアンケートの結果（※）によると、38.6%が1MB以上の大容量データ転送を日常的に行っていると回答しています。2014年の時点で約4割ですから、現在はさらに増えていることが予想できます。

データの中には、企業機密や重要な情報も少なくないはず。こうした情報の転送を、社員それぞれの裁量に任せている現状は、情報漏えいの可能性、データ転送時のウィルス感染の可能性、そして転送履歴が残らないなど多くの問題があります。なによりの問題点は、日常的に行われているデータ転送を、企業として管理できないことです。機密情報のやり取りも頻繁にあるデータ転送を管理しないということは、企業としてリスクマネジメントに不備があるといわざるをえません。

本来であれば、安全で高速に大容量データ転送を行える、企業向けデータ転送サービスの導入を行うことが望ましいといえます。しかし企業がデータ転送手段を一本化できないのには、いくつかの理由があります。

実は、これら以外にも大きな理由があります。それはデータ転送を一本化しないことで起こり得るリスクを経営者層が理解していないことです。「これまで問題が起きていないのでこれからもきっと大丈夫。それよりも直接売り上げにつながることに予算を投資したい」といった考えは少なくありません。

実際に、一般社団法人日本能率協会JMAマネジメント研究所が2016年12月に発表した「日本企業の経営課題(※必要であればリンクhttp://www.jma.or.jp/keikakusin/pdf/keieikadai2016_1.pdf)」によると、全国の経営者が感じている経営課題(複数回答)の1位は「収益性向上」で44.5%、2位は「人材の強化(採用・育成・多様化への対応)」で39.3%、3位が「売り上げ・シェア拡大(販売力の強化を含む)」で33.6%です。これに対し、「IT技術の活用・戦略的IT投資」は2.8%で17位、「リスク管理・事業継続計画の策定」は2.4%で18位と、いずれもかなり低い順位となっています。

この結果からも、経営者のセキュリティリスクに対する危機感の低さ、IT技術への投資意識の低さが見て取れます。これも、データ転送サービスを企業で一本化できない理由のひとつなのかもしれません。

データ転送システムへの投資は、確かに直接的に収益性を向上させるものでも、売り上げやシェアの拡大にも直結するものでもないでしょう。しかし長期的な視点から、企業向けのデータ転送サービスに一本化することで、情報漏えいリスクの軽減、業務効率の改善に大きく役立ち、結果的に企業の収益性の向上や売り上げの拡大に貢献できるといえます。

また、導入時の課題として社員教育の必要性や属人性の心配が挙げられますが、無料のデータ転送サービスやオンラインストレージのように、扱いやすいサービスも存在します。簡単な講習で、誰もがデータ転送を行えるものを、まずは試してみることをお勧めします。

データ転送を社員の裁量に任せることは、セキュリティの観点から見ても非常に危険なうえ、万が一のことがあった際には企業の姿勢を問われることになります。誰もが簡単に扱える企業向けデータ転送サービスの導入は、こうした状況を回避するための最善策です。企業としてデータ転送サービスを一本化し、大容量ファイルを安全で高速に転送できる環境を実現しましょう。

誰もが扱いやすい安全なデータ転送サービスで、企業のセキュリティリスクを軽減！