データ連携基盤で業務の効率化を図る3つのメリットとは!?
企業では、顧客データや商品データ、受発注データなど、さまざまなデータが取り扱われています。データ管理のために複数のシステムを利用している企業も多いでしょう。
しかし、システム間でのデータ連携ができていないためのこんなお悩みはありませんか?
- システムが部門ごとに違うため、他部門にデータを渡す時はExcelで加工しなければいけない。
- 発注データは電子メールでやりとりしている。毎日、送られてきたデータをまとめるのに時間がかかってしまう。
データ連携基盤を利用すれば、そういったお悩みを解決できるかもしれません。本記事ではデータ連携基盤の3つのメリットをご紹介します。
1. データ連携基盤とは
データ連携基盤とは、企業内の複数のシステムに蓄積されたデータを確実に収集・加工して、各システムで利用できるようにするための仕組みです。
多くの場合、統合管理ソフトとファイル転送ツールを組み合わせてデータ連携基盤を構築します。
- ファイル転送ツール→システム間でデータの送受信を行う
- 統合管理ソフト→システムごとに設置されているファイル転送ツールを一括管理する
統合管理ソフトによって、ファイル転送の結果確認やトラブル対応を1カ所に集約できるようになるのがデータ連携基盤の特徴です。
すでに存在しているシステムを統合するには、多くの時間とコストがかかります。システム統合にミスがあると大規模なシステム障害が発生する可能性もあり、企業にとってはリスクが大きいと言えます。
データ連携基盤は、システムに手を加えずにそのまま利用できるため、導入のリスクを小さくすることができます。データ連携基盤によってシステム間の効率的な連携が可能になります。
2. データ連携基盤を利用するメリット
2-1 コスト削減
機密情報を取り扱う場合、これまでは記録媒体に保存して専門の配送サービスを利用したり、社員が運んだりしていました。そのため、データの受け渡しに高額のコストがかかっていたのです。
データ連携基盤を利用すると、媒体を運ぶ必要がないため、データ受け渡しのコストを削減することができます。
しかし、インターネットを介したファイル転送には、セキュリティの不安があると思われるかもしれません。
そこで利用されているのが、プライベートクラウドです。プライベートクラウドは、クラウドの技術を使って、企業ごとの環境を提供するサービスです。一般的に使われているパブリッククラウドと違い、プライベートクラウドは非公開の環境なので、高度なセキュリティを実現することができます。
プライベートクラウド上にデータ連携基盤を構築すれば、高いセキュリティとコスト削減を両立できるメリットがあります。
2-2 時間短縮
企業では、日々の業務によって大量のデータがシステムに蓄積されます。業務に必要な処理に影響しないように、業務時間外となる深夜にバッチプログラムを動かして、溜め込んだデータを他のシステムへと送信している場合も少なくありません。そうすると、受信側のシステムでデータを確認できるのは次の日になってからです。海外に拠点がある場合は、時差の関係で数日遅れになることもあります。それでは最新の状況を把握することができませんでした。
データ連携基盤を利用すると、システムに負荷をかけずに、データをリアルタイムで連携することができます。そのため、他部門や他拠点の最新データをすぐに確認できます。海外に拠点があっても時差を気にする必要はありません。
小売店では、データ連携基盤の構築によって発注の遅れによる機会損失を防ぎ、売上拡大につながった例もあります。
2-3 データ加工の負担を軽減
データの形式が異なるシステム間では、データをやりとりする方法が複雑になります。データを加工するためのプログラムを開発したり、担当者が毎日手動でデータを加工したりしなければならないなど、大きな負担がかかっていました。
データ加工を行うツールをデータ連携基盤に導入することで、データ加工の負担を軽減できます。こういったツールは直感的に操作できて、画面上で必要な情報を入力していけば処理を組み立てられるようになっています。プログラミングの必要がなくなるため、開発の負担が少なくなります。
データ連携対象のシステムを後から追加する場合も、新たにプログラムを開発する必要がありません。データ加工ツールによって柔軟な対応が可能です。
まとめ
データ連携基盤には、コスト削減・時間短縮・データ加工の負担軽減という3つのメリットがあることが分かりました。
目まぐるしく変化する現代では、企業の業務はどんどん変化していき、それに伴ってシステムも追加・改修され続けています。初期費用を投じてでも、データ連携基盤を整備していくことが、今後ますます重要になってくると考えられます。
日々のデータのやりとりでお悩みの場合、業務効率化のためにデータ連携基盤の整備を検討してみてはいかがでしょうか。
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