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HULFTイベントレポート:第12回
「地方創生 EXPO」に
出展しました!

マーケティング部の渡辺です。

2020年2月5日から7日まで、幕張メッセで開催された「地方創生 EXPO」に出展しました。自治体の「エビデンスに基づく政策立案」を支援するデータ活用基盤の構築事例と、AI OCRを活用した手書き帳票の業務効率化ソリューションの展示と紹介をさせていただきました。

地方創生EXPOとは

「地方創生EXPO」は、地方創生をテーマとした総合展示会です。IT専門の展示会ではなく、「観光振興」「インバウンド促進」「移住・定住促進」「自治体のICT利活用促進」「地域経済活性化」「人手不足解消」など、地方自治体に関わる様々な取り組みをテーマとしており、今回弊社は「ICT利活用」のゾーンに出展しました。

地方創生をテーマとしているだけあって、IT関連企業の展示ブースにおいても、ITを活用して観光振興に取り組むサービスの紹介や、スマート農業の取り組み、あるいは最近話題のeSportsのイベント開催を通じて地域活性化を図る取り組みが紹介されるなど、自治体の抱える様々なニーズを意識した展示がなされていました。

弊社からは、自治体の「エビデンスに基づく政策立案」を支援するデータ活用基盤の構築事例と、AI OCRを活用した手書き帳票の業務効率化ソリューションの紹介をさせていただきました。

自治体も「データ経営」の時代に
~EBPM(Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)

EBPM(Evidence-based Policy Making)とは

「EBPM」とは「Evidence-based Policy Making(エビデンスに基づく政策立案)」の略です。自治体がどのような問題についてどのように政策課題に取り組むかを「エビデンス」ベースで、つまり「客観的な根拠」に基づいて決定・チェック・改善する取り組みのことを言います。

ともすると従来、特定の事例や体験を基にするなど、アドホックなエピソードを根拠に決定されがちでもあった政策決定を、データやロジックなどに基づいた合理的なものに変えてゆこうという取り組みです。

現在、EBPMは政府全体で取り組みが進められており、地方自治体に対しても取り組みの実現が求められています。さらには、昨今の厳しい社会情勢において、限られた予算と資源で効果的な政策立案を実現する手段としても期待されています。

データ活用基盤の構築事例

弊社のブースでは、この「EBPM」の実現を支援するソリューションの紹介をさせていただきました。

実現が求められているEBPMですが、取り組み実現は容易ではありません。従来の政策決定プロセスを大きく変え、エビデンスに基づく判断と検証、改善のスタイルに変えてゆくことそのものも大変ですが、そのような取り組みを実現する前提として必要となる「判断や検証の基になるデータ」の整備が簡単には行えない問題があります。

データ化そのものがなされていない場合もありますが、何らかの形でデータ化がされていても、あちこちの組織に不統一な形式で散在していることは珍しいことではなく、エビデンス(データ)として活用できない状態になっていることが良くあります。

そのような状況では、必要なデータを集め形式を揃える手間が大きすぎ、データ活用がうまく進められないことがあります。

弊社ブースで紹介させていただいたのは、学校におけるデータヘルスの取り組みを支援する、オレンジアーチ社によるデータ活用基盤の構築事例です。弊社の「つなぐ」技術である「DataSpider」を活用いただき、学齢期における健診データを一元化して散在するデータの問題を解決、さらには担当者が自ら政策立案のためのデータ分析作業を行えるようにしたソリューションです。

まず、学校が持っている検診のデータは、例えば小学校と中学校ではそもそも管轄も異なるため、データは存在していてもデータ形式も識別コードも揃っていませんでした。さらには、一般の検診機関や病院での検診データも併せて判断に用いる必要がありましたが、こちらも当然にデータ形式が揃っていません。そこでデータ連携基盤として「DataSpider」を活用してデータを収集し、データ形式を変換し揃えました(「集める」)。

集めたデータは、キヤノンITソリューションズのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」にデータ連携により取り込み、GUI上での簡単な操作で、担当者自身により様々な分析作業を行えるようにしました(「分析する」)。

集計したデータはさらに、「DataSpider」で既存の保健衛生システムへの連携処理や、政策決定者に提供してEBPMの実現のために役立てられるようになりました。さらには、都道府県や文科省など外部組織への提供するデータもファイルとして出力できるようになりました(「活用する」)。

AI OCRを活用した手書き帳票の業務効率化ソリューション

併せて展示させていただいたのは、手書き帳票のAI OCRクラウドサービスの「Tegaki」と弊社「DataSpider」を組み合わせた、手書き帳票の業務自動化ソリューションです。

こちらの展示内容は、前回の記事で書かせていただいたものと同じですので、詳細はそちらの記事を参照いただきますと幸いです。ポイントは、OCR活用で鍵となる業務の現場主導での「前後処理の作りこみ」まで含めた業務自動化を実現している点です。

自治体においては「手書き帳票への対応」は民間企業より重要な課題であることが多いのではないかと考えています。民間企業であれば、デジタル化しますので紙は廃止させていただきます、というような方法での業務効率化もまだしも可能ですが、自治体ではそうはいきません。さらには、そもそも法律により「紙ベース」での事務作業を義務つけられていることもあります。

EBPMの取り組みにおいても、政策判断に必要なデータが「紙ベースでしか存在しない」(特に古いデータはそうでしょう)ことは、多々出てくることだと思います。

そういった事から、今回、併せて展示と紹介をさせていただきました。

「データ」で経営する時代のための「つなぐ」技術

今回は自治体向けの展示会への出展でしたが、「データ活用」や「データに基づく客観的で論理的な判断と検証、改善」が求められているのは自治体に限ったことではありません。

データによる経営、あるいはビジネスそのものがITやデータ活用と不可分になりつつある時流への対応は、どの分野でも避けがたい課題です。そして同じく「判断や検証の基になるデータ基盤の整備」が、取り組みを進める前提となる点についても、まさしく同じです。

また、今回紹介させていただいたEBPMのソリューションでは、分析機能で「他社製品」が活用されています。全てを自社の製品で賄うようなソリューションでも、個別にスクラッチ開発するような取り組みでもありません。様々なデータやシステムを「つなぐ」ことで、柔軟性と自由度の高いデータ基盤を、短期間で構築することに成功しています。

作らずに「つなぐ」基盤を活用することで、データやシステムの可能性は広がってゆきます。今回展示させていただいた事例でも、都道府県や文科省へのデータの外部提供を実現するなど、さらなるデータ利用の基盤としても活用いただいています。

セゾン情報システムズは今後も様々なイベントや展示会へ出展します。次の機会には会場にご来場いただき、弊社の製品やサービスを実際にご覧いただければと思います。

それでは、またイベントでお会いできることを楽しみにしています。

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