HULFTイベントレポート：第14回
「HULFT DAYS 2022」 今年も開催しました！（その2）

全三回でお届けしますレポート記事の二回目です。

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NewsPicks Brand Design特別講演

DXブームへの処方箋。競争戦略の視点から見たDX

楠木 建（一橋ビジネススクール教授）

例えば「○○の登場で仕事がなくなる」ようなことが、これまで何回も言われてきました。オートメーションで仕事がなくなる（1956年）、コンピュータで仕事がなくなる（1965年）、ロボットで仕事がなくなる（1983年）、などなどです。そして今「AIで仕事がなくなる」と言われています。

そういうことを踏まえないで、「料金支払いだけサブスクにする」ような表層的取り組みが昨今流行ったことでした。例えば飲食店でのサブスク、たくさん食べれば元が取れるので赤字になるなどして、サービス中止が相次ぎました。

何がいけないのでしょうか。成功例の文脈（本質）を無視した「飛び道具（流行り言葉）の表層だけ」をコピーペーストしたので失敗しているわけです。流行り言葉が、こういう失敗を生みだしてしまうことがあります。そうならないためには、流行り言葉の本質を見極めて、自社の文脈に位置付けてみて、それできちんと機能するかを考える必要があります。

昨今の流行り言葉である「DX」でも同じように、考えて取り組む必要があります。

その取り組みの本質が、コスト削減としてのデジタル変革（「デジタル代替：DS」と登壇では紹介）であり、旧来のアナログをデジタルに置き換える取り組みであるなら、迷わずに取り組めばよいでしょう。なぜなら、取り組めばコストが下がり、デジタル世界の競争で今後もさらにコストは下がることが期待できるためです。

特別講演

改革派CIOに日経BP研究員が迫る、日本企業のDXが進まない真因と処方箋

小野 和俊（株式会社クレディセゾン 取締役 兼 専務執行役員 CTO 兼 CIO）
大和田 尚孝（日経BP総合研究所 イノベーションICTラボ所長）

クレディセゾン社は世間でも広く知られた伝統ある会社ですが、以前はデジタル技術の利活用が十分に進んでいませんでした。今ではデジタルを活用した取り組みが進みつつあり、IT自体を導入したのみならず、ITを活用した新商品やサービスの開発が進められるようになり、住宅ローンの「フラット30」では売り上げが倍になるなど成果も上がっているとのことです。

デジタル技術の活用を推し進めるにおいて、取り組み自体がうまく進められずに失敗するだけでなく、そもそも成果が上がらない取り組みをして失敗することがあります。世間でも「PoCはしたものの、その後成果が上がらない」はよくある話です。そこで、「CX（顧客体験の改善）かEX（従業員体験の改善）に貢献する取り組みであるかどうか」を基準として、取り組みをすべきかどうか判断しているとのことでした。

「ITの内製化」にも取り組んでいます。事業会社は外部ベンダに開発を依頼することが多いですが、「スピードが遅く、コストが高い」「要件の硬直性」「ノウハウが残らない」ことから、内製化すべきと考えているとのこと。

業務の現場が自らITを活用できるなら、何か気がついたらすぐにITに反映し、その結果から学びを得て加速度的に先に進むことすらできますが、外注していると何かあるたびに変更の要望を書面にまとめて開発を依頼して……と時間も予算もかかります。

そのような状況では「変更自体がハイコスト」になり、IT利活用も硬直的になります。さらに悪いことに、今やIT活用が企業の勝ち負けを分けるようになったのに、そのITの使いこなし方を外注してしまって「ITに関するノウハウが手の内に残らない」のは重大な問題だと言えます。

かといって、これからはデジタルの時代だと企業全体をモード2（デジタル）に変えてしまうことは現実的に大変で、長年にわたり事業を支えてきた「貴重なモード1人材」を失うことにもつながります。

そこで小野氏が提案するのは「バイモーダル」の考え方です。考え方や文化の違う「モード1」と「モード2」を、組織として両方とも尊重する取り組みです。考え方の違いにより、衝突や不満なども起こりますが、互いが互いに尊重するよう、双方の価値観に寄り添いつつ反対側の価値も認めるよう促すことで、コンフリクトを調整して協調を促します。

社内での人材育成にも取り組んでいます。ITに詳しい人材をコアデジタル人材として、事業側の旧来の人材から希望者を短期集中でトレーニングしています。このような取り組みにより、ビジネスを深く理解しデジタルも解る「ビジネスデジタル人材」を養成しています。このような人材は、DXの取り組みでは非常に活躍する人材になります。

また、旧来のIT活用は「従来の業務をIT化により効率化する」取り組みが多かったものの、インターネットやスマートフォンが日常で広く使われるデジタル時代になってからは状況が変わっているとしています。

例えば、Uber Eatsで食べ物を頼むと、自分の注文を持ってきている自転車が今どこを走っているのかリアルタイムで見ることができます。食べ物が届くかどうかの観点では必須の機能ではないものの、自転車が道を間違えて通り過ぎてしまうのをスマートフォンで見ているような体験すら、それ自体が何か面白さがあり、有用な顧客の利用体験（CX）であることがあります。

旧来的なIT利活用の目線では、このような利用体験が見落とされることがあります。今後は、デジタル化によって生まれる新しい状況を踏まえた、新しい常識での新しい体験の提供にも取り組むことが必要になります。

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