HULFT Square
導入事例 | 佐賀銀行 様

行内の複数システムをHULFT Squareでシームレスにデータ連携
銀行アプリにおける顧客へのメール送信の完全自動化を実現

株式会社佐賀銀行は、顧客の利便性向上と業務の効率化を目的として、2023年に新たな銀行アプリの提供を開始した。アプリにて顧客の住所などの変更機能を提供しているが、完了通知のメール送信を手作業で実施しており、通知の遅れや担当者の業務負荷が問題になっていた。

そこで同行は、クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）のHULFT Squareを導入し、勘定系システムと自行システム、顧客へのメール送信システムをシームレスにデータ連携させる仕組みを構築。メール送信の自動化を実現したことで、HULFT Squareによるデータ連携を利用したさらなる業務改善の可能性が見えてきた。

お客様の課題

銀行アプリの機能追加にあたり、顧客へのメール送信のフローを自動化し、業務効率化を図りたい。

導入効果

背景
銀行アプリの機能追加にともなうメール送信の自動化が急務に

地域密着型銀行として、佐賀県を中心に福岡県・長崎県・東京都とあわせて103店舗を展開する佐賀銀行。1882年に創業し、1955年に現社名となった同行は、設立70周年を迎えた2025年、3か年の第18次中期経営計画を策定した。その中で同行は、「このまちで、あなたと・・・～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～」を目指す姿と定め、地域社会・経済の持続的な発展を実現するための方策として、“デジタル”と“アナログ”の融合による顧客の利便性向上と良質なサービス提供を挙げている。この方針は、前回の第17次中期経営計画で掲げられたDX戦略から継続して打ち出されたものだ。

実際、同行はそれまでにも、IT統括部を中心として対顧客DXや行内DXを積極的に推進してきた。中でも大きな取り組みの1つが、2023年12月、従来から提供していた銀行アプリをリニューアルし、新たに「さぎんアプリ」の提供を始めたことだ。この銀行アプリは、新規口座開設や残高照会、入出金明細確認などをスマートフォンから簡単かつ安心・安全に行えるもので、顧客の利便性向上に大きく貢献している。

導入
HULFT Squareの高い操作性と手厚いサポートでシステムを短期間で構築

メール送信システムを勘定系システムなどとデータ連携させることで、メールによる顧客への通知を自動化したい。それを実現する手段として、同行は当初、スクラッチ開発を検討したものの、開発の期間の長さや属人化を懸念し、最終的にHULFT Squareを選定した。評価したポイントについて、林田氏は次のように話す。

「まず、メール送信のサービスを新たに契約することなく、さぎんアプリで利用しているSaaSのメール送信システムを有効活用して、勘定系システムとセキュアに連携できることが一番のポイントでした。また、当行ではもともとDataSpider ServistaとHULFTを利用していたので、同じセゾンテクノロジーのHULFT Squareなら、同様の操作性かつノーコードで開発してコストを抑えられる点や、Amazon Web Servicesとの接続環境さえ構築すれば従来の方法で容易に連携できる点も評価しました。加えて、Microsoft AzureやMicrosoft 365など、多種多様なシステムと連携できるパーツが用意されており、将来の業務拡張において活用できる点も魅力的でした」（林田氏）

実際の構築作業にあたり、ビジネスロジックの作成などを担当したIT統括部の嬉野泰彦氏は、HULFT Squareを触るのは初めてだったが問題なく使えた、と話す。

効果
シームレスなデータ連携でメール送信自動化を実現

同行は、HULFT Squareを活用し、勘定系システムと自行システム、メール送信システムをシームレスにデータ連携させる仕組みを構築した。実現したフローは次の通りだ。まず、さぎんアプリの「諸届取引」という新機能で住所変更などのデータが登録されると、勘定系システムで抽出されたのち、自行システムを経由してHULFT Squareのストレージへ転送される。この部分のデータ連携は、HULFTによって自動化され、シームレスに行われる。

HULFT Squareへ転送されたデータは、定時のバッチ処理によって整合性などをチェックされ、問題なければ、SaaSのメール送信システムで顧客に完了通知が送信される。逆に不備があれば、自行システムへアラートとともに返される。人の手を介して行われる予定だった一連の工程が、HULFT Squareのデータ連携によって自動化、迅速化されたのだ。嬉野氏は、その成果をこう評価する。

「担当者がデータ変更の完了結果を見てメールを作成し、管理者の承認を得てお客様に送信するという工程を100％自動化できました。ユーザーの増加とともにメール送信の量が増えれば、人力ではいずれ業務が回らなくなるというのは、新機能の実装前から危惧されていたことなので、大きな成果です。また、以前はお客様への通知を郵便や電話で行っていましたが、デジタルで完結する仕組みができたことによって、郵便や電話での通知は不要になりました。誤って別のお客様に郵送してしまうなどのリスクがなくなり、行員の心理的なプレッシャーが軽減されたことも大きいと思います」（嬉野氏）

展望
HULFT Squareをさらに活用した新たな業務改善が進行中

「今後、マルチクラウド化が加速していく中で、いかにデータを簡単かつ安全に連携するか、という課題の解決策として、当行におけるHULFT Squareの価値はますます高まっていくと考えています」（嬉野氏）

嬉野氏がそう話すように、今回のHULFT Square導入で培われたノウハウは、同行のさまざまな業務で有効活用される見通しだ。さぎんアプリで実現したメール送信の自動化は、行内の他の業務における外部メール配信、たとえば顧客へのダイレクトメールなどにも利用できる。ある部門がプロモーションを実施したいというとき、必要なのはデータの準備のみで、あとは自動でメールを配信するだけという、手軽で迅速なマーケティング活動が可能になったわけだ。

一方で林田氏は、メール送信の自動化にとどまらず、さまざまなクラウド同士あるいはクラウドとオンプレの連携を拡大し、業務を改善していきたい、と今後の展望を語る。

「たとえばHULFT Squareのコネクターを利用して、Microsoft SharePointで提携先と業務データを共有したり、AWSやAzureなどとオンプレのデータを連携させたシステムを構築したりするなど、HULFT Squareにはさまざまな活用法が考えられます。実際すでに、お客様向けにファンドラップという商品を販売するにあたり、運用する証券会社とお客様の情報を安全にやり取りする仕組みをMicrosoft 365 SharePointとHULFT Squareで構築しました。そのように、データをつなぐ仕組みに欠かせないものとして、HULFT Squareをどんどん活用していきたいと思っています」（林田氏）

・Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

・Microsoft Azure、Microsoft 365、およびMicrosoft SharePointは、米国およびその他の国におけるMicrosoft Corporation およびその関連会社の登録商標または商標です。

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