株式会社NTTデータ様 導入事例

地銀の競争力強化に貢献するデータ活用基盤を低コストで実現

金融機関に対し高付加価値なITサービスを提供する株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）では、地銀14 行（2020 年10 月末時点）が利用する「地銀 共同センター」を構築し運営している。同サービスでは、基幹系システムに加え情報系の統合データベースシステムを提供しており、統合データベースとさまざまなサ ブシステムとの連携に使用される標準ETL※ツールをセゾン情報システムズ（現セゾンテクノロジー）の「DataSpider Servista」にリプレイス。歴代ETLが抱えていた、コストパフォーマ ンスや機能、サポート面の課題を解消することに成功した。

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  Extract（外部の情報源からデータ抽出）/ Transform（抽出したデータの変換・加工）/ Load（変換・加工済みのデータをロード）の略

課題

既存ETLツールのバージョンアップで改修コストが発生、海外OSSなのでサポート面も不安

導入効果

背景
商用ETL の高コストとOSS の脆弱なサポートというハードルに直面

最新鋭機能を有するバンキング・アプリケーション「BeSTA^※」を使用した、国内最大規模の地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターとして、2004 年1 月にサービスを開始した「NTTデータ地銀共同センター（以下、地銀共同センター）」。メインとなる基幹系システム（勘定系システム、外為系システムなど）に加え、2011 年には各行が経営管理やマーケティングなどで運用するサブシステムとの連携を実現する統合データベースなど、情報系についても一体提供を開始。毎年バージョンアップを重ねながらサービスレベルを向上している。

基幹系システム⇔統合データベース⇔情報系サブシステムの連携を担うETLについては、地銀共同センターとして過去に2つのソフトウェア製品を採用してきた。当初、海外ベンダーの商用ETL 製品を導入したものの、ライセンスが高額で機能的にも過剰であったため、オープンソースの海外ETLツールへのリプレイスを試みる。だが、海外発のOSSということでローカライズされておらず、サポート面で不安を抱える状態に。さらに、公表されていた先々の大きなバージョンアップに対応するには、各行ごとに作り込んだ連携の仕組みを、かなりのコストと時間をかけて改修しなければならない状況であった。

導入
検討段階でPoC 実施し、スムーズな移行開発につなげる

最終的にDataSpider Servista選定の決め手となったのは、実際の開発環境で実施したPoC※であった。「限られた期間でリプレイス可否を判断するための検証実施を提案したところ、快く引き受けていただき、DataSpider Servistaを候補として移行プロジェクトが動き始めました（橋本氏）」

こうして2019年6月、DataSpider Servistaの導入を決定。7月以降ETL移行にともなう開発プロジェクトがスタートした。

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  概念実証、コンセプト実証、実証実験などと呼ばれ、新しい構想（コンセプト）の実現性を事前に検証すること。Proof of Conceptの略。

DataSpider Servista活用イメージ

効果
お客様のデータ活用を支援する安定的なサービス基盤を確立

NTTデータとしては、今後こうしたお客様に連携オプションの採用を働きかけ、情報系についても共同基盤化を推進するとことで、コスト最適化や連携機能の強化などお客様メリットを追求していく。

また、急速な人口減少もあり地銀の約半数が本業で赤字を抱えるなか、データ活用による営業力強化や新たな収益モデルの創出に対する期待は高まる一方で、今後も引き続き情報系サービスの拡充に注力していく計画だ。「最近お客様の間で営業推進系ツールがホットな話題になるなど、営業力強化や収益力向上など“攻め”に対する意識が高まっています。アダプターが充実していてクラウドサービスを含めさまざまなものとつながるDataSpider Servistaのような製品は今後ますます重要になってくると思います（小峰氏）」

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