HULFT Square
導入事例 | フルサト・マルカホールディングス株式会社様

iPaaSによるノーコード開発で開発工数を最大80％削減
EDIを含めた拡張性の高いデータ連携基盤を整備

業種・業態: 物流・商社・運輸
導入製品: HULFT Square
キーワード: データ連携基盤 / 業務自動化・効率化 / DX

機械・工具や建設資材などを取り扱うフルサト・マルカホールディングス株式会社では、グループ全体の業務の変革・最適化のため基幹システムの刷新と、SaaSを含めた外部サービスの導入を進めている。各システムをシームレスに連携し、データ活用と業務の自動化に貢献する環境を整備するため、クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）のHULFT Squareを活用している。

お客様の課題

SaaSや業務システムを連携し、データ活用と業務自動化を実現したい

導入効果

APIを中心とした
シームレスな
データ連携を実現し、
業務の自動化に貢献

ノーコードツールで
開発工数を
最大80％削減

スクリプト単位の
課金がなく、
新たな接続先にも
最適なコストで
柔軟に拡張が可能

クラウド化やSaaS活用に伴いAPIを中心としたデータ連携基盤が必要に

フルサト・マルカホールディングス株式会社は、建設資材から機械・工具、セキュリティを中心とした幅広い事業を展開してきたフルサトグループと、産業機械を中心にグローバルに展開していたマルカグループが2021年10月に経営統合し設立。統合後は、機械・工具事業、建設資材事業、建設機械事業、IoTソリューション事業を4つの柱としたポートフォリオ経営を展開している。また、グループ全体を統括するブランドである「UNISOL」と、「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」をビジョンとする理念体系を定め、ミッションである「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」に基づき事業を推進。10年後のありたい姿に向けたロードマップを実現するべく中期経営計画を推し進めており、「『その手があったか』を、次々と。」をスローガンに、ユニークなアイデアで現場が抱えるさまざまな課題に自ら向き合い、一番に選ばれるソリューション・パートナーを目指している。

フルサト・マルカホールディングス株式会社
経営戦略本部 IT企画部デジタル戦略課課長
山本忠孝氏

そんな同社および同社グループだが、経営統合によって誕生した経緯により、グループ各社が保有する基幹システムの統合や最適化が課題になっていた。また、開発の内製化を長く続けてきたことで老朽化やブラックボックス化も進んでいたため、刷新する必要性に迫られていたとグループ全体のIT戦略の立案及び遂行を担当する経営戦略本部 IT企画部デジタル戦略課課長山本忠孝氏は当時を振り返る。

「基幹システムの統合や刷新に合わせてデータ連携の仕組みなども新たに導入する必要がある一方で、近年進めているデジタル推進のなかで、それぞれの事業会社でSaaSや外部サービスの活用が進んでいました。これらのSaaSや外部サービスをはじめ、各業務システムのデータを連携し、データ活用を推進したいと考えていました」。

そこで、基幹システムの刷新を機に、データ連携のハブとなる基盤を整備して全事業会社のデータを一括管理し、同時に業務の自動化などに貢献できる仕組みづくりを検討することになったのだ。

SaaS含めた連携としてのiPaaS、
日本発・ノーコード開発が魅力のHULFT Square

多様なシステムのデータを連携するハブとして、データの収集はもちろん、業務プロセス全体を自動化したいと考えていた。実はETLツール自体は以前から利用されていたが、その性質上、プロセス自動化を重視して利用していたわけではなかった。「業務プロセス全体を自動化するために、プログラムレベルでデータを加工・変換する処理を実行し管理できる環境を求めていました。それに加え、SaaSでオープン化した環境で周辺システムと連携するにはAPIの知識も必要で、いろいろ調査した結果、iPaaSが我々にとって有効だと考えました」と山本氏は説明する。

フルサト・マルカホールディングス株式会社
経営戦略本部 IT企画部デジタル戦略課
二ノ宮隆道氏

海外製のiPaaSが多いなか、同社が注目したのが日本発のiPaaSとしてのHULFT Squareだった。「データ連携のHULFTでは国内で多くの実績があることもあり、セゾンテクノロジーが提供するHULFT Squareに注目しました。特に完全ノーコードで柔軟に活用できる点が我々の要件に合致しました」と語るのは同課二ノ宮隆道氏だ。

「プログラムレベルでデータ加工・変換できるため、業務の自動化にもつなげられると感じました。スクリプト本数で課金される海外製品と違い、HULFT Squareはリソース単位でのライセンスでスクリプトの数に依存しません。EDIでの利用も想定していたため、取引先の数だけスクリプトが増加することが想定されたため、将来的な展開を考えると理想的でした」と二ノ宮氏。

さらに、日本発のiPaaSだけに、日本語のGUIやサポートを提供している点も背中を押したポイントだった。「必須要件ではありませんでしたが、社内のリソースも考えると、全て日本語で対応いただけることで安心して利用できることも大きかった」と二ノ宮氏。単に日本語での窓口支援だけでなく、プロジェクト単位でのサポートも充実しており、スクリプト作成の支援も含めた導入前の評価検証支援サービスなど、充実したサポート内容も魅力の1つだったという。

PoCを実施した結果、IT企画部メンバーであれば十分使いこなせると判断。リソース単位のプラン選択でスモールスタートできる点も高く評価し、新たなデータ連携の基盤としてHULFT Squareが採用されることになったのだ。

データ加工などの処理も含めたデータ連携プラットフォームとして
HULFT Squareを評価

現在は、基幹システムおよびクラウドサービスとのデータおよびファイル連携とともに、データ加工・変換などデータ処理をHULFT Squareが担っており、データ連携の仕組みを実装する数名が日常的に活用している。データ連携のタイミングは、帳票データ生成など1日に一度の処理もあれば、数分に1回の割合で処理を実行するEDI活用まで、用途によってさまざまだ。

具体的な用途の1つに挙げられるのが、PoCの段階で急遽対応を迫られた改正電子帳簿保存法対応だ。事業会社が運用する業務システムやメール添付のファイル、SaaSのFAXサービスなど各種クラウドサービスにてやり取りされた注文書や請求書などの証憑を、Googleドライブにフォルダを分けて保管するシーンで活用している。

また、EDI領域でもHULFT Squareが生かされている。メールに添付されたファイルをはじめ、特定のサーバーやクラウドストレージのBoxなどに置かれたファイルを取得し、CSVやExcelなど基幹システムへ取り込む形式に加工する処理をHULFT Squareにて実施している。「グループ全体で見れば取引先は10万社前後になります。現在、電子取引可能な企業は事業会社の1つである株式会社ジーネットの取引先の一部で、2025年度終了時点で70社程度になる想定です。これらの開発が完了すれば、年間で約67万件の受発注明細の処理が実行される見込みです。今後はEDI可能な取引先の比率をさらに高めていく計画です」と二ノ宮氏は説明する。

一部事業会社の基幹システムでは、RPAでGoogle スプレッドシートに書き出し、BigQueryや他のシステムにデータを連携するためにHULFT SquareのETL・ELT機能も活用している。他にも、名刺管理サービスの移行におけるデータ移行やGoogleドライブへの大量のフォルダ作成時など、一時的なデータ処理にもHULFT Squareを活用している。

新たにHULFT Squareを活用したことで、帳票出力など業務の自動化につながる環境が整備しやすくなったと評価する。

また、従来のプログラム開発によるデータ連携をHULFT Squareによるノーコード開発に置き換えることで、工数の削減にも貢献する。「設計図のようにコンポーネントアイコンをドラッグ＆ドロップで配置していくことで開発できるため、スクリプト開発工数は最大80％削減されました。可視化しやすく、メンテナンス面でもメリットが得られます。処理の本数が増えてくれば、より効果が出てくるはず」と二ノ宮氏は語る。「プログラム開発の経験がさほどないメンバーもHULFT Squareを使っていますが、教育しながら自走していけるのはノーコードのいいところ。IT企画部のメンバーが使いこなせるという意味で我々に最適なソリューションです」と山本氏の評価も高い。

HULFT Squareはリソース単位のライセンスであるため、開発メンバーやスクリプト本数が増やしやすいことも他のソリューションにはない魅力の1つだと評価する。

サポート面でも、導入前のPoC段階から週次のミーティングや教育研修など評価検証支援サービスによる手厚い支援があったことで、安心感の醸成につながったとの声が寄せられている。「当初予定していなかった改正電子帳簿保存法への対応が迫られた時も相談に乗っていただけましたし、問い合わせ窓口での支援のみならず、打ち合わせの時間を割いていただけるなど、充実したサポートにも満足しています。機能追加の要望にも柔軟かつ迅速に対応いただけており、ユーザーの声にもきちんと応えてくれています」と評価する二ノ宮氏。

データ連携の統合プラットフォームとしての集約と
外部へのAPI公開など用途拡張に期待

EDIの受信側の仕組みで利用を開始したHULFT Squareだが、現在は仕入先への注文書や顧客への納期回答など、送信側の仕組みでも活用が進んでいる。また、HULFT Square以外にもデータ連携の仕組みがグループ内に存在していることから、データ連携の統合プラットフォームとしてHULFT Squareへの集約も検討を進めたいと二ノ宮氏。「単独で動かしている他の仕組みもAPIで実行させることができるものもあるため、HULFT Squareを起点に一連の流れを管理していけるような環境づくりにも取り組んでいきたい」。さらに、生成AI活用の前段階でのデータ生成や回答精度を高めるためのRAGなど、HULFT Squareの活用用途も広げていきたいと意欲的だ。

現在でも多くの業務システムがグループ全体で展開されていることから、アカウント情報の連携などの用途にもHULFT Squareの活用が期待されている。「例えば人事給与システムなどで管理するアカウント情報を変更すれば、全ての業務システムにうまく反映できるような仕組みが理想的です。アカウント管理をHULFT Squareで効率化させたい」と山本氏は力説する。また、APIを開発・公開するうえで、認証やアクセス制御などAPIを管理する機能があることも評価している。「取引先が商品情報など社内のデータにアクセスし利用できるように、 HULFT Squareでセキュリティを担保しながらAPIを開発し公開していくことで、さらなる効率化につなげていきたい」と山本氏に今後について語っていただいた。