「HULFT-Webconnect」導入事例 | 株式会社たけでん

株式会社たけでん様

目指したのは「改善ではなく改革」！構想7ヶ月、稼働まで5年かかった
一大プロジェクトで選ばれたHULFT-WebConnect

業種・業態: 建築・設計
導入製品: HULFT-WebConnect
キーワード: セキュリティ / データ連携基盤 / 業務自動化・効率化

株式会社たけでんは、昭和34年に大阪市旭区で創業。LED照明や空調機器などの電気設備機器・資材のほか、太陽光発電システムなどの環境省エネ商材から住宅設備や建材まで幅広く取り扱う電設住建材総合商社。「私たち、電設資材の業界は他の業界に比べて決してIT化が進んでいるとは言えない業界です。ルーチンワークでも人の手を介す必要があり、依然として生産性の低い労働集約型産業でした。たけでんだけが改革しても意味がないと考え、業界全体の改革を視野に入れて、『Phoenix』プロジェクトを立ち上げました」そう語るのは同社のIT企画開発部部長朝久野勝久氏。今回は同社が会社を挙げて手掛けた大型プロジェクト「Phoenix」と、HULFT-WebConnect(以下、WebConnect)がどのような役割を担ったのかをうかがった。

お客様の課題

コスト、手間を最小限に留めながら高いセキュリティ性を持つファイル転送機能を複数社との間で確立する

解決

HULFT-WebConnectで複数の他社とセキュアなファイル転送を可能にした
受発注の自動化の足掛かりを得た

導入効果

受発注データを
安全に転送

webEDIにより
受発注を自動化

人の作業を自動化し
より価値のある
仕事へ

背景
構想7か月、稼働まで5年かかった“改革”プロジェクト

「2012年、たけでんでは社長が交代したことにより、新たなビジョンを描きました。ありがたいことに2019年で創業60周年を迎えたのですが、40年後に『100年企業』となれるよう会社としての目標を新たに立てたのです。そのためにはITを有効利用し、労働集約型から脱却しなければならない。しかし、ITシステムを単純にバージョンアップするだけでいいのか？抜本的な改革に寄与できるITシステムを目指し、企画構想だけでも7か月をかけました」（朝久野氏）

株式会社たけでん
IT企画開発部部長　朝久野勝久氏

「社員は自身の業務が便利にこなせるシステムを望んでいます。業務の効率化を図る意味では当然必要な観点ですが、我々が目指すのはあくまでビジョン達成の基盤を構築することにあります」と朝久野氏は続ける。そして、社内から選りすぐられた30名のメンバーによる一大プロジェクト「Phoenix」をスタートさせた。

「I Tコンサルにも参加いただき、“これから”のたけでんを突き詰めて200ページに及ぶ構想書を作成しました。実は『改革しよう！』という声は以前からあり、実際にプロジェクト化する手前で終わってしまったことがあったのです。しかしそのときは議論だけを行い、その後のアクションをしていなかった…。ITシステムも含め、改革するタイミングはいましかない！と踏み切りました」（朝久野氏）

たけでんが手掛ける電設資材業界ではIT化の波は緩やかで、「人的リソースで解決できる」ため、「喫緊の課題ではない」と捉える企業が多かったと朝久野氏は続ける。明確な課題とは認識していないとは言え、電話やFAXで受けた注文を人がパソコンに入力し、在庫の確認を行うことには「不便さは感じていた」と言う。

「入力が速くできればいいのか。在庫がすぐに確認できるようになればいいのか。それは改善ですが、改革ではない。そもそも入力の必要がない、お客様からの注文データを基に在庫確認～受発注、伝票は自動的に発行してくれる。業務プロセスを抜本的に変えること、それが改革ですよね」（朝久野氏）

導入
候補に挙がっていなかったWebConnectを採用

「この大規模な情報基盤を構築するのに、ITベンダーに意見をもらいながら要望を出していきました。要件を満たす基盤、ミドルウェアを探しているなかで見つけたのがセゾンテクノロジーの『HULFT-WebConnect』だったのです」（朝久野氏）

HULFT-WebConnectを活用したシステム構成図

実は当時、WebConnectはサービス提供開始に向けてまだ開発中の段階。そして、「正直に言えば、可用性やセキュリティ面で不安要素はありました」と朝久野氏は語る。一方で低コストであることや、自社の環境を外部公開しなくても通信でき最小限の時間で公開作業が可能であるという技術的にも導入時のハードルが低いことから、「サービスの品質が担保されれば利用価値は十分ある」とITベンダーからアドバイスを受け、決断。

実は、25年ほど前に、業界としてEDIの実現を図ろうとした動きがあった。しかし、当時はオフコンが主流でインターネットも普及していなかったため、コスト、技術の面で実現のハードルが高く実現しなかった。そして、Windowsを搭載したパソコンやインターネットが企業に導入され始めたころ、メーカー各社は受注などの業務の合理化を図るため、自社のECサイトを立ち上げ普及に乗り出した。しかし、代理店からするとメーカー各社毎に違う操作方法や入力規則などを理解して使い分けなければならない。時間もかかり、負担が増大する一方というような状況下で、朝久野氏はメーカー各社とのEDIを実現すべく、主力メーカー50社を一堂に集め、WebConnectを利用したEDIのデファクトスタンダードを目指すことを訴えた。

「主要仕入先50社にPhoenixを説明して『協力して欲しい』と訴えたときに、WebConnectなら多額な投資を必要とせず、導入負担も少ないこと、そして何より業界の発展のために成し遂げたいという思いを熱く語ったところ、『協力しましょう』と言ってもらえました。弊社はメーカーと現場の間、仕入先も大小問わず数百社に及び、各社と専用線を結ぶこともできません。ITリテラシーも各社様々なので、不便をかけてもいけない。この課題を払拭できれば業界全体にとって大きなメリットになると思いました」（朝久野氏）

効果
繫がりを作るたけでん、繫がりを守るWebConnect

現在は、取引先の60%がWeb-EDIに切り換えている。伝票発行業務が最も効果が大きく、従来は商品入荷後、仕入伝票と受注データを人が照合して、1枚1枚オペレータが伝票を発行していましたが、いまでは80%以上の自動化に成功している。「改善とは違い、改革は説明しても理解されづらいですよね。当初は戸惑う社員も多く、従来の伝票発行手順を繰り返そうとしている社員が多かったのですが、現在は『伝票は打つものではなく“出すもの”』という意味を理解してくれて業務改革に成功しました」（朝久野氏）

「『Phoenix』プロジェクトは弊社だけではなく仕入先にも改革を起こす巨大プロジェクトでした」と朝久野氏が語る姿から、改革を目指す厳しさが垣間見える。一方で、「でも、稼働後に弊社だけでも月間900時間の業務を削減できました。必ず業界全体にもこうした恩恵が出るという使命感を持ってやり遂げました」と続ける。

「たけでんは常に誰かと誰かを繋いでいます。WebConnectはその“繫がり”の部分を安全に守ってくれる存在。おかげで希望していた通りの環境に近づけました。また、自社の生産性と顧客満足の向上を同時に実現することができました。今後はこれらの実績を基にして、業界のIT化を牽引していきたいです」（朝久野氏）