東急リバブル株式会社様 導入事例

変化に耐えられないレガシーをそのまま改修するのはあり得ない。
限られた時間で実現！エコシステム化の秘訣

～HULFTとHULFT-WebConnectを組み合わせて利用することでAWSとの相互連携を実現～

不動産の売買仲介を主軸に、賃貸仲介、新築販売などを手がける東急リバブル株式会社（以下、東急リバブル）では、多様な事業領域を強みに、お客様の不動産価値を高められるようサポート。お客様から選ばれ続ける存在であるためにも「お客様評価No.1」「事業競争力No.1」そして社員の「働きがいNo.1」の3つの業界No.1実現を目指している。

そんな同社のシステムはレガシー化が課題となっていた。特に業務システムは日々の営業活動で使うにもかかわらず、使い勝手が悪く、作業に時間がかかる。改修にもかなりの工数がかかるため、柔軟な対応も難しいと課題が山積みだった。そこで、東急リバブルは現場業務に大きく影響する宅地建物取引業法改正の前に、業務システムを全面刷新し、クラウド移行することを決断した。構築・移行期間はわずか半年。絶対に失敗できないプロジェクトがスタートした。

お客様の課題

短期間で業務システムをAWSに移行し、オンプレミスの基幹システムとデータ連携させたい

今さら手間をかけてレガシーシステムを改修するのはナンセンス

不動産の売買仲介を中心にさまざまな事業を手掛ける東急リバブル。これまで基幹・業務システムはスクラッチで開発し、オンプレミスのデータセンターで稼働していた。しかし、ハードウェアの老朽化に加え、システムそのものがレガシー化しており、今の時代のスピードやニーズに柔軟に対応できるものではなくなっていた。今どきのシステムやアプリと比べると操作画面が古く、改修も難しいと難点も多い。業務システムのなかでも営業が利用する頻度が高い機能（不動産売買仲介における手続き業務処理の一部）については、営業の業務効率に直結してしまう。「システムが使いづらく、業務に時間がかかってしまうため、なんとかしたいと思っていたところ、宅地建物取引業法改正の影響で改修が必要になることが分かりました。現状のまま改修してもそれなりに工数がかかりますが、今さら古いシステムに手間をかけるという選択はあり得ないと、この機に新しいシステムを作り直すことにしたのです」と語るのは同社の倉骨氏だ。「すでにクラウドは一般的になっています。今からオンプレミスに新しくサーバを構築する選択肢もなく、移行先は当たり前のようにクラウドを選びました」。移行先のクラウドはAmazon Web Services(以下、AWS)を選定。法改正とシステム移行が重ならないようにするためにも、法改正前に移行を完了したい。となると、残されていた時間はわずか半年。この短期間でどう新システムを構築するのかが、新たな課題として立ちはだかったのだ。

AWS上の新システムも、オンプレミスとのデータ連携は必須

「実は、ここまで短期間での移行は難しいと、複数のベンダに断られたほどです。最終的にはフットワークのよい日立ソリューションズさんに依頼することができました」と倉骨氏は話すが、それだけ難易度の高いプロジェクトだったということ。業務システムは該当機能のみを切り出し、新たなWebアプリケーションとしてAWS上にイチから開発しなおすにあたって、オンプレミスの基幹システムにあるデータを反映することで、営業担当者の入力を最小限にし、正確かつ入力しやすい形を目指した。「同じデータを使うのに、再度入力しなおすフローでは、煩雑なうえミスも起こります。システム間でデータ連携するのがあるべき姿だと思います（倉骨氏）」一方で、AWSとオンプレミスのデータ連携をどうするかが課題として浮上したが、アプリケーション開発で精いっぱいで通信方法を細かく検討する余裕がない。とにかく時間がないなか、基幹システムでデータ転送に使っていたHULFTをAWS環境との通信にも展開することに。「HULFTはこれまでの利用実績からセキュリティ面についての懸念はなく、HULFTなら間違いないだろうという安心感がありました。すでに実績があるものを活用し、さらに最新バージョンのHULFT８とHULFT-WebConnectを組み合わせて利用することで、AWSとの相互連携を実現することにしました。HULFTについては社内で改めて説明する必要もなかったため、スピード感をもって対応できました（倉骨氏）」

営業の事務作業を大幅に圧縮し、業務効率化に成功

その結果、無事に予定通りのリリースに成功。新システム稼働後は、これまで時間がかかっていた業務があっという間に完了し、営業業務の大幅な効率化に成功した。また、Webアプリケーション化したことで、法改正やそのほかの要望にも柔軟に対応できるようになった。

新システムも基幹システムからデータを反映するだけでなく、加工したデータを基幹システム側に戻すこともある。基幹システムはさらにクラウド型営業支援システムとも連携しており、複数のシステムでデータをつなぐ環境が整ったと言える。

これからも東急リバブルでは働き方改革の取り組みは続く。「なにもかもクラウド化する必要があるかどうかは分かりません。さまざまなシステムのデータをそれぞれ適した場所に置きながら、うまく活用する仕組みを構築できたらいいと思います（倉骨氏）」

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