販売パートナー様向け 生産性向上設備投資促進税制に関するご案内
平成26年1月20日より、産業競争力強化法が施行されたことに伴い、「生産性向上設備投資促進税制」（以下「本税制」といいます）が開始されております。本税制は、平成26（2014）年1月20日から平成29（2017）年3月31日までの間に、一定の要件を満たす生産性向上設備を取得し、かつ事業の用に供した場合に、「特別償却」または「税額控除」の何れかの優遇措置が講じられる制度です。
この度、弊社パッケージ製品「HULFT」が本税制の対象となる先端設備（ソフトウェア）として一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から認定されました。本税制の適用が受けられるお客様から販売パートナー様へご依頼があった場合に、以下の内容を確認頂き申請を行うことができます。
本税制の適用には税務申告時に証明書の添付が必要です。証明書発行申請は、お客様の申告に基づき、販売パートナー様より一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）に対して行うことができます。
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正規販売代理店契約を締結している、もしくはHPP（HULFT Partner Program）にご加入のパートナー様が対象です。
〈販売パートナー様向け〉「生産性向上設備投資促進税制」対象設備認定のお知らせ
生産性向上設備投資促進税制ドキュメントとお申込みシートは、パートナー様専用サイト「HULFT PARTNERS」に掲載しております。お手数ですが、専用サイトをご覧ください。
パートナー様専用サイトへのログインには事前のご登録が必要です。ご登録がお済みでないパートナー様、ID／Passwordがご不明なご担当者様は「HULFT パートナー サイト エントリーフォーム」から申請をお願い致します。