脱炭素経営の落とし穴
サステナビリティ担当者をデータ収集、
転記作業の負荷から解放!
国際サステナビリティ基準審議委員会(ISSB)が2023年6月23日に公表した「サステナビリティ開示基準」では、上場企業が取引先などの供給網全体の「スコープ3」を含めた情報開示することが盛り込まれています。
これにより、事実上グローバルスタンダードの水準となり、海外の投資家も企業の取り組みを比較しやすくなりました。
「スコープ3」の範囲も情報開示が必要なら、取引先の活動データも集める必要があります。
しかし膨大な数の取引先へ対象データを依頼したり、活動内容をカテゴリに分けて、算定するのは非常に手間です。
このような背景から、GHG排出量算定ツールを利用してまずは状況の可視化を検討している企業も多いかと思います。
算定ツールで可視化・分析するまでの手順
算定ツールを運用するためには大きくの3つの工程があります。
データ準備の課題
しかし算定ツールへデータ投入する準備段階で、課題があります。
課題1
サプライヤーの数が多く、
依頼や調整に時間がかかる
課題2
フォーマットがバラバラで
カテゴリの整理や名寄せが大変
HULFT Squareで解決!
特に負担が大きい、データ収集~分類分け~テンプレート転記の部分をクラウド型データ連携プラットフォームのHULFT Squareに置き換えることで、サステナビリティ担当者の作業を効率化できます。
これにより算定ツールへのデータ投入準備時間が短縮され、年1回のレポート発表時期以外も、頻繁にGHG削減状況を把握することが可能です。
算定ツールとHULFT Squareを組み合わせるメリット
Point1
算定ツールにはない項目
(水・廃棄物等の非GHGデータ)も
集計して可視化したい
Point2
算定ツールアップロード用
テンプレートに自動変換が
可能なため、運用変更が不要