研修サービス 受講規約
「研修サービス」受講規約
〈重要〉
以下の 研修サービス受講規約(以下、「本規約」という)を注意してお読みください。本規約は、株式会社セゾンテクノロジー(以下、「当社」という)の 研修サービス(以下、「本サービス」という)をご利用いただく際のお客様の権利と義務が規定されています。お客様が本サービスをご利用いただくには、本規約にご同意いただく必要があります。
1.受講規約
本規約は、当社が提供する本サービスをお客様が利用する際のお客様と当社との関係について定め、本サービスにおけるお客様の一切の行為に適用されるものです。本サービスは、本規約に同意したお客様に限りご利用できます。
2.お客様
お客様とは、本規約に同意の上、当社に本サービスの受講を申込み、当社がこれを承諾した者をいい、当該同意は、本規約の全ての条件に同意いただいたものとみなされます。
3.受講の申込みと契約の効力の発生
- (1)
本サービスへの受講の申込みは、本規約に同意の上、Webサイト(http://www.hulft.com/seminar)又は当社及び当社が指定する販売代理店所定の申込み用紙により申し込むことができます。
- (2)
本サービスの利用契約は、お客様が当社に提出された申込書の申込条件及び本規約を内容として、当社がお客様の受講を承諾した時点で成立します。
- (3)
お客様は、本サービスの利用契約に基づく権利を第三者に譲渡することはできません。
4.本規約の範囲
- (1)
当社が、本サービス上及びWebサイト上、その他の方法によりお客様に対して発する取り決め、注意事項、その他の利用条件等の告知(以下、「利用規約等」という)は、その名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
- (2)
本規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
5.本規約及び本サービスの変更
- (1)
当社は、お客様の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の受講規約が適用されます。
- (2)
変更後の受講規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、Web サイト上に表示した時点より、生じるものとします。
- (3)
当社は、お客様の事前の了解を得ることなく、本サービスの内容、名称を変更することがあります。
6.著作権その他知的財産権の権利帰属
当社が本サービスで提供又は使用を許諾する文書、印刷物、ソフトウェア、Web サイト、コンテンツ、ノウハウ、商標、商号、技術等(以下、「提供資料等」という)に関する著作権又はその他の知的財産権は、すべて当社又は第三者に帰属します。お客様はいかなる形態においてもこれらの権利を侵害する一切の行為を行ってはなりません。当該提供資料等の全部又は一部について転載及び複製、改変を行ってはならず、また提供資料等を第三者へ開示又は提供(貸与や使用許諾を含む)もしくは譲渡してはならないものとします。
7.推奨する稼働環境および設備費
- (1)
当社所定の会場で本サービスを受講する(以下、「集合研修」という)場合、あらかじめ用意されている稼働環境を利用していただきます。
- (2)
お客様が任意の環境で本サービスを受講する(以下、「教材学習」という)場合、当社はお客様が快適な受講環境を実現するための推奨稼働環境をWebサイト等にて提示します。当該推奨稼働環境に該当しない教材学習においては、適切なサービスの提供をお約束できない場合があります。なお、教材学習において必要なパソコン等に関する費用はお客様各自でご負担いただきます。
8.本サービスの利用停止及び契約の解除
- (1)
お客様が、本サービスをご利用いただくにあたり、下記の行為をすることはできません。
- 本サービスを不正の目的をもって利用すること。
- 本サービスを個人的な使用の範囲を超えて利用すること。
- 本サービスを営利目的で利用すること。
- 本サービスの内容を改ざんすること。
- 当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。
- 当社を誹謗中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為をすること。
- 当社の財産又はプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。
- その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為をすること。
- (2)
当社は、お客様が前項各号及び次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の停止及び契約の解除をすることができます。
- お客様のお申し込み時の申請内容に虚偽がある場合
- 本サービスの提供を妨害した場合
- お客様のご利用料金のお支払が遅滞した場合
- その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
9.損害賠償
当社は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因、訴訟形態の如何に関わらず、当社の責に帰すべき事由によりお客様に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの受講料としてお客様がお支払いした金額を限度として賠償責任を負います。当社は、第6 条の事由又は当社の責に帰すことができない事由による損害、逸失利益、無体物に生じた損害、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、特別損害等については、いかなる場合にも、一切責任を負わないものとします。
10.保証及び免責
- (1)
当社は、本サービスにおいて提供される情報には万全の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、また、教材等におけるすべての誤りが訂正されること等、法律上の瑕疵担保責任を含む全ての明示また黙示の保証はいたしません。
- (2)
当社は、第10条に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任の性質を問わず、一切の賠償責任を負いません。
11.全般及び紛争の解決
- (1)
当社は、研修サービスの受講により、お客様が特定の知識や技術等を修得されることを保証するものではありません。また、研修サービスがお客様保有の特定の目的に対し、適合、有益、最適等であることを保証するものではありません。これらはお客様の責任で決定いただきたくお願い申し上げます。
- (2)
本規約の条項に定めない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、お客様及び当社とも誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
- (3)
本規約の成立及び準拠法は、日本国法とします。
- (4)
本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上