軽減税率対策補助金
に関するご案内

HULFT製品は『軽減税率対策補助金』の対象製品です

『軽減税率対策補助金』とは

補助金の種類

A型 複数税率対応レジの導入等

  • 支援複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合や、既存のレジを改修する場合に活用できる補助金

B型 受発注システムの改修等支援

  • 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)で複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に活用できる補助金。改修・入替を、システムベンダー等に発注・実施する場合(B-1型)と、お客様が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合(B-2型)の区分があり、対象、申請方法等が異なります。

[ 当社対象製品 ]
HULFT8/HULFT8 Manager
DataMagic Ver.3
HDC-EDI Base Ver.4/HDC-EDI Manager Ver.2

  • アプレッソ社の「DataSpider Servista V4」 もB-2型対象製品として認定されています。

B-2型補助金の申請要件

  • (1)
    対象企業の要件(中小企業・小規模事業者等)
  • (2)
    対象範囲の要件
  • (3)
    対象期間の要件
  • 原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象となります。ただし、電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象となります。
  • 平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助金の受付は継続しておりますが、対象期間や申請期限に関しては変更となる可能性があるため、専用Webサイトで必ずご確認ください。

参考:B2型補助金 システム改修範囲の概念図

Q軽減税率対策補助金の内容を教えてください。

A消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
詳細に関しては、下記の専用Webサイト等にてご確認ください。

ご参考
  • 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

    詳細はこちら

  • 軽減税率対策補助金事務局コールセンター
    TEL:0570-081-222  (IP電話などからのお問い合わせ先:03-6627-1317)
    9:00-17:00(土日祝祭日を除く)
  • 消費税の軽減税率制度について(国税庁)

    詳細はこちら

QB型補助金の補助対象となる受発注システムの改修の内容について教えてください。

A専用Webサイト内の「よくあるご質問」にて、下記の通り案内されております(改定されている場合がありますので、最新の内容に関しては、専用Webサイトで直接ご確認ください)。

取引事業者間における受発注業務をEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者であって、軽減税率制度の導入に伴い対応が必要な電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、複数税率対応の受発注システムへの入替が支援対象となります。

電子的受発注システムで用いられるデータフォーマット、通信手段等

電子的受発注システムとは、発注や出荷、請求といった商取引における各種情報を、取引先との間であらかじめ定義したデータフォーマット、通信手段を用いて送受信し、相互のコンピュータにおいて処理する仕組みを実現するシステムです。電子的受発注システムで送受信するデータは取引先相互のシステムで読み込み、変換できるテキスト形式である必要があります。

  • 取引先との間(異なる企業間)であらかじめ標準化/ルール化されたデータフォーマットを利用することで取引内容を相互のシステムで解読できる必要があります。
  • 通信手段については、インターネット回線等を利用する必要がありますが、プロトコル(HTTP、SSL、FTP、SFTP、POP3、SMTP等)の種類は問いません。
ご参考

Q対象のHULFT製品を教えてください。

A対象製品は、「HULFT8」、「HDC-EDI Base/Manager」、「DataMagic」です。
最新の対象製品情報は、下記の軽減税率対策補助金の専用Webサイトに掲載されています。
型番検索画面より、「メーカー名:株式会社セゾンテクノロジー」を選択し、検索してください。

ご参考

Q補助金を受けるにはどのようにすればよいですか?

AB-2型補助金は、システムの導入後にお客様自身で申請を行います。事前の手続き等は必要ありません。
以下の専用サイトより、申請方法をご確認いただき、申請書をダウンロードして記入例を参考に記載のうえご申請ください。

ご参考
  • B-2型 受発注システム・自己導入型 交付申請について

    詳細はこちら

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