日清食品ホールディングス株式会社 様
日清食品の「これから」を伴走して創る、
実績と未来を感じさせるデータ連携・分析基盤「HULFT Square」
- 業種・業態
- 食品
- 導入製品
- HULFT Square
- キーワード
- データ活用 / DX / グローバル
日清食品ホールディングス株式会社（以下、日清食品）は1948年創業、古くから日本の食を支えてきた企業のひとつ。即席麺業界ではトップの同社は、味だけではなく栄養や健康にも配慮した食品開発を続けている。同社は全社的にデジタル化を積極的に推進しており、2019年には経営トップ自らデジタル化を進める方向性を示し、現在では2030年に向けた中長期戦略として5つの施策を掲げている。日清食品が描くデジタル戦略を中心に、HULFT Squareを選定した理由、期待感を日清食品の執行役員CIOである成田敏博氏、情報企画部課長の岩下輝彦氏にうかがった。
お客様の課題
2030年に向けてデータドリブン経営、これからの日清食品を創っていく上で、信頼性と柔軟性の高いデータ連携・分析基盤が欲しい
解決
- 社内に点在する旧データ、これから導入・収集していく新データを連携できる基盤であったこと
- データ連携に関するサービス、知見、そして実績が豊富であったこと
- 日清食品が「これから」進めていく施策に対して「ともに伴走してくれる」という信頼感があったこと
導入効果
グローバル規模での
データ連携・
分析基盤の基礎
が築けた
プロジェクトを進める
過程で、必要となる
方針・ルールのほか、
解決すべき課題が
洗い出せた
データ活用を
行う上での
ベストプラクティスを
得られた
グローバルで活躍する食品大手のチャレンジ
チキンラーメンやどん兵衛、カップヌードルなど、日本人なら誰でも一度は食べたことがある食品を数多く世に出し、研究開発を重ねてきている日清食品。グループ全体で約1.5万人が働き、売上収益は約6000億円の食品大手のひとつ。同社は「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」を掲げ、食が人々の文化となり、楽しみや成長をもたらすものと位置づけ、多くの工夫を凝らしている。
日清食品ホールディングス株式会社執行役員CIO
成田 敏博 氏
「1948年から創業者の精神である食足世平、食創為世、美健賢食、食為聖職の4つのミッションが現在でも根付いており、食の充足、食文化の発展、食生活の提案、そして食に関われることの誇りを社員全員が持っています」（成田氏）
同社は2030年に向けて既存事業の強化、新規事業の創出、そして地球環境問題への取組の3つをテーマとして掲げ、実現に繋げる基盤としてデジタル化の推進が必須と定めた。2019年には社内への意識付けのため「DIGITIZE YOUR ARMS - デジタルを武装せよ」というスローガンを発表。そして、同社が掲げる全社活動テーマ「NISSIN Business Xformation」では、人材育成、消費者理解、サプライチェーンの適正化、ペーパーレス、工場の効率化などを包括してデジタル化を追求、推進している。
「当社が特に難しいと考えたのがデータドリブン経営に関する基盤の整備。勘と経験から脱却し、課題に対して人が仮説を立て、データをもとにシステムで分析・検証し、判断やアクションを行える体制を作るため、2025年を目標に、データカタログやアーキテクチャ、ガバナンス、基盤、人材などの各軸の実現目標を定めました」（岩下氏）
困難に見えるデータドリブン基盤の構築に向けた下準備
データドリブン基盤を構築する上で中核となる基盤にセゾン情報システムズ（現セゾンテクノロジー）の「HULFT Square」を選定。同基盤はこれまで社内に存在したシステム、データを集約できるほか、これから導入する高度なITツール、収集していくデータなど旧と新双方に親和性が高く、結びつける基盤として最適と評価。
「また、複数のデータを連携するシステム群、歴史、それに根ざした知見に着目し信頼性が高いと感じました。そして、まさにデータ利活用を『これから』進めていく日清食品にとって、新しく登場したHULFT Squareは、ともに成長していけるサービスであると感じ選定いたしました」（成田氏）
概念実証と実際の体制構築で課題を抽出していく
まずはデータ連携、分析基盤を構築する。各国のERPからHULFT Squareを通してクラウドへアップロードし、データ分析ツールへ。懸念していたのはデータソースがクラウド上で一元的に連携しできるのか？2022年1月に基盤を構築するため、IT部門も“含めた”専任チームを発足。業務部門のニーズが見えない中、本当に使えるのか？ 連携する上でまだ見えていない課題があるのではないか？など、議論と構築を並行してプロジェクトを進めた。
日清食品ホールディングス株式会社情報企画部課長
岩下 輝彦 氏
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※
役職や部署名は取材当時のものとなります
「ある業務部門では業務システムからデータを手動で取得し、手元にあるエクセルを駆使しながら社内の会議で主要な資料に転記、データを見て判断していました。過去のデータは膨大になりますし、そのロジックは属人化していました。現場部門でも今後続けていくのが困難であると考え、現場部門が独自にBIの導入を進めていました」（岩下氏）
本プロジェクトは専任チームの3人体制でSAPやエクセルデータをHULFT Squareに集約。そしてクラウド（Snowflake）へアップロードし、クラウド上で加工、編集しBIツールへ出力する体制を約4ヶ月で構築。このプロジェクトにより連携に伴う既存システム側の負担、クラウド利用やデータ設計のルールを見直すなど、概念実証では見えなかった課題を把握することができた。
データ活用基盤を本稼働したことによって見えた成果と振り返り
「無事にデータ連携が行え、現場部門でも活用しはじめています。事業会社において業務に影響が出てしまうのが一番のリスクです。適切にリスクヘッジを加えながら、メンバーに負担を与えずスモールスタートしたことが実現に結びついたと感じています」（岩下氏）
そのほか、新しいことをやる際にベストプラクティスを研究、実装し部署や社員全員にとって「標準」であることを目指したこと、概念実証を重ねてアジャイルのような自由度、柔軟性の高い要件を定義していったことも本稼働に結びついた。
「本稼働をしたことで業務部門から『こんなことはできないか？』とアイデアが出るようになりました。日清食品には『カップヌードルシンドローム』という言葉があります。知名度が高く安定したブランドがあるために、『このままで良い』と考える甘えに対して危機感を抱ける企業文化があったことも本稼働に繫がったと思います。DX、データドリブン、どちらも困難な目標です。しかし挑戦する組織文化と具体的なシナリオ、この双方を創っていくことで実現できると確信しています」（岩下氏）
日清食品ホールディングス株式会社
東京本社所在地：東京都新宿区新宿6-28-1 日清食品東京本社ビル
大阪本社所在地：大阪市淀川区西中島4-1-1 日清食品ビル
設立：1948年9月4日
資本金：251億2200万
従業員数：15,227名 (連結)（2023年3月31日現在）
事業内容：日清食品グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理など
その他の導入事例
データ連携プラットフォーム（iPaaS）
HULFT Square」
EAIソフトウェア
「DataSpider Servista」
