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地方自治体様 導入事例

業務システムを束ねる共通基盤システムで
TCOを削減しつつ国や他自治体とのデータ連携を実現

業種・業態
IT・メーカー/ソリューションプロバイダー
導入製品
DataMagic
キーワード
データ変換 / 基幹システム連携 / 自治体

地域住民の生活や社会基盤を守り、生活インフラや交通・防犯はもちろん、住民福祉の充実や地域産業の活性化など重要な役割を担う地方自治体では、新たな法制度対応や住民サービスのレベルアップが常に求められている。2016年1月にスタートした「番号制度」では、中間サーバを経由して国と自治体、あるいは自治体同士でデータをやりとりする仕組みが採用され、各自治体は様々な業務システムの情報をとりまとめ一元的に連携する基幹系システムの構築を迫られた。日本電気株式会社(以下NEC)が提供する「GPRIME共通基盤システム(以下、共通基盤システム)」もその一つだ。そしてこのなかでデータ変換(国が定める地域情報プラットフォーム準拠に変換・加工する)ツールとして採用されたのが「DataMagic」だ。共通基盤システムの企画・開発・保守に携わるNECの4名にDataMagic採用の理由などについてお聞きした。

お客様の課題

「標準化(オープン)」「シンプル機能」を追求した共通基盤システムによって、お客様(自治体)のTCO削減に貢献したい

導入効果

高品質の
データ連携機能を
短期間で実装

標準技術採用で
マルチベンダ環境
を実現

改修が容易で
お客様の
TCO削減に貢献

「標準化」「シンプル」「低コスト」をテーマに共通基盤システムを開発

全国1470余の地方自治体(地方公共団体)に向け様々なソリューションを提供するNEC。地方自治体の業務システムは、主に個人情報を含む住民情報系業務システムと、内部事務で使用する内部情報系業務システムのふたつに大別されるが、これまではそれぞれ様々な業務ごとに(住民記録/税/福祉など)個別最適でシステムが整備・運用されてきた。「認証機能や運用機能などが業務システムによってバラバラで、一体的な運用が難しい状態でした。そこで弊社では、自治体業務全体での最適化を実現するため、共通する機能を集約した共通基盤システムを開発し、各業務システムと連携稼働する形を提案しています」と語るのは、同社の島田 忠守 氏だ。

日本電気株式会社
公共システム開発本部 主任 島田 忠守 氏

自治体が共通基盤システムを採用する目的は、なんと言っても業務システム間で共通する機能を集約することによるコスト削減だ。同じような機能を業務システムごとに作る必要がなくなり、集約化によって運用や将来の改修コストも大幅に削減できる。もうひとつ重要な目的が標準化だ。「かつて大型の汎用機が入っていた人口30万人以上の中核市では、ベンダロック状態により運用・保守のコストが高止まりする傾向がありましたが、今回の番号制度対応などを機にオープン系への刷新が既定路線となっています。結果としてTCO削減につながることから、電算部門の方からは“デファクトスタンダードでとにかくどんな業者が入っても使えるように!”とのご要望がありました」(島田 忠守 氏)

NECの共通基盤システムでは「認証」「連携」「統合DB」「統合運用」などの機能を提供するが、DBにOracleを採用するなどデファクトスタンダードを徹底的に追及したという。そうしたなか、業務システムと共通基盤システムの連携で必要となるデータ変換ツールとして採用されたのがDataMagicであった。

標準化コンセプトに合致し、
容易に実装できるDataMagicを共通基盤システムに採用

共通基盤システムの統合DBには各業務システムからデータのコピーが集約されるが、これらを国が定めるデータフォーマット(地域情報プラットフォーム準拠)に整えた上で中間サーバに送る必要があり、そこでDataMagicのデータ変換機能が用いられている。

日本電気株式会社
公共システム開発本部 プロジェクトディレクター 上迫 雅巨 氏

また、住民の転出・転入にともない、まず住民記録システムにデータが登録され、それが税や国保のシステムに渡される、といった業務の流れに連動してデータを加工・変換する必要があるが、ここでも一連のジョブフローの中の1ジョブとして組み込まれ利用されている。「共通基盤システムの開発初期段階で何かいいツールはないか探して出会ったのがDataMagicでした。標準技術を採用していてデファクトスタンダードのコンセプトに合致していたほか、フォーマット変換/文字コード変換/業務コード変換を容易に実装でき、フォーマットや業務コードのデータエラーも検知可能で24時間×365日安定して稼働すること、そして低価格であったことが採用の理由です」(上迫 雅巨 氏)

データ連携の新たな要望にも共に知恵を出し合い対応していきたい

日本電気株式会社
公共システム開発本部 主任 甲斐 誠一 氏

運用・保守フェーズにおいてもDataMagicによるメリットは大きいという。「共通基盤システムに変換機能を集約することで、お客様の各業務側は連携機能に配慮することなく、自分たちが使いやすいシステムを構築いただけるようになりました。NECの運用SEもこれひとつだけ覚えればよく、法改正で設定変更が必要になる場合も、業務側と打ち合わせしてそれぞれ作り込む手間がなくなり、簡単かつ短期間で対応できます」(甲斐 誠一 氏)このほか、地方自治体によって異なるデータ仕様についても、DataMagicならGUIで容易に変更・対応できる点も大きく評価しているという。

番号制度のスタートからしばらく経ち、毎年の改版作業が発生する程度で落ち着きを見せているが、業務システムを含めた全体の基本的技術を共通基盤システムが握る仕組みとなっていることから、OracleやWindowsのバージョンアップなどに対しても、一元的に迅速な検証が可能になっている。

日本電気株式会社
公共ソリューション事業部
事業推進グループ シニアエキスパート 平山 智章 氏

住民の個人情報を扱うシステムということもあり、オンプレミスあるいはインターネットから遮断されたプライベートクラウド環境で運用される共通基盤システムだが、将来的には従来紙で書いていた各種申請業務の入力部分だけパブリッククラウドに持っていくといったことも想定している。「上にのる業務システムは日々進化しており、5年ないし10年で業務システムを見直すタイミングで下の基盤も一緒に検討したい、というケースも少なくありません。今後お客様のニーズは、さらなる業務の標準化やデジタルガバメント推進といった方向にシフトしていくと考えています。DataMagicで実現しているデータ連携についても新たな要望がでてくると思いますが、セゾン情報システムズさんと一緒に知恵を絞りながら、より一層地方自治体様のお役に立てるICTサービスを提供していきたいと思います」(平山 智章 氏)

GPRIME共通基盤システムのイメージ

会社紹介:日本電気株式会社

持続可能な社会の実現に向け、ICTの力を活用してお客様の課題とその先にある社会課題を解決し、「安全・安心・効率・公正」といった価値を提供し続ける中で、公共ソリューション事業部と公共システム開発本部が連携して、地方自治体様向けの様々なソリューションを展開している。

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