大切なのは、
多様なデータを組み合わせること。
気象データ“も”使って、
社会全体の生産性を上げていく。

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「気象データ」と聞いてビジネスとの結びつきを想像する人は一体何人いるだろうか。しかし天気や気温、湿度はもちろん、海流、日射量など、種類が豊富で用途が多岐に渡る気象データは、実はさまざまな分野のビジネスで活用されているのだ。その気象データを活用したビジネス(気象ビジネス)の推進に取り組んでいるのが気象ビジネス推進コンソーシアム(以下:WXBC)だ。WXBCの新規気象ビジネス創出WG座長を務め、内閣官房オープンデータ伝道師、総務省地域情報アドバイザー、静岡県デジタル戦略顧問、三菱総合研究所主席研究員としても幅広く活躍する村上氏に、気象データの活用について話を聞いた。

気象データの活用が、なぜ必要なのか

まずは、WXBCの取り組みについて教えてください。

 WXBCが創設されたのは、一言で言うと「気象データをもっと活用して欲しい」という想いからでした。気象庁などが多くの気象データを公開しているにもかかわらず、それを活用できている人は多くありません。農業でも漁業でも、暮らしの中で昔から人々の役に立ってきた身近な情報である気象データを、テクノロジーが進化した今なら、さらに役立てることができるはず。データ活用によってもっと利便性を上げ、効率化を進める可能性があることを広めていこうという想いで、私も発起人の一人として参加しました。しかし、そもそもなぜデータ活用によって効率化を進める必要があるのか。効率化は大切だから、と言ってしまえばそこまでなのですが、なぜ大切なのかについて考えたことはあるでしょうか。

- 確かに、効率化のためにデータ活用は大切だと思っていましたが、それがなぜかについては考えたことがなかったです。

 その理由に深く関係しているのがこの曲線です。この曲線が何を表しているか分かりますか?

①ビットコイン
②原油価格
③日本の人口

- 難しいですね……①のビットコインでしょうか。

 ⓵ビットコイン ②原油価格 もなかなかいい線をいっているのですが、正解は、③日本の人口 です。人口減少問題についてはみなさんもご存知だと思いますが、こうして1,000年スパンで見ると、今後一気に減少していくことがよく分かりますよね。

出所:「国土の中期展望」中間とりまとめ 参考資料(2020年10月、国土審議会 計画推進部会 国土の長期展望専門委員会)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000214.html(閲覧日:2020年11月17日)

 減少する原因は子どもの数の減少、つまり合計特殊出生率(以下:出生率)の低下です。日本の人口はますます減少の一途を辿り、働き手の確保も難しくなる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後たった40年間のうちに日本の働き手が約3,000万人減ります。専門家の中には、多少人口が減っても問題ないと言う方もいますが、このままいけば、いずれ日本の人口はゼロになります。そして、ゼロになる前に社会を維持できなくなります。この課題は、民間企業だけではなく、自治体にも同様に言えること。総務省は、20年以内に今の半数の職員でも自治体の機能を維持できるようにする必要があると提言しています(自治体戦略 2040構想研究会)。働き手が減る、税収が減る中で、今の半分の人数で社会を支えなければならない。まだ大丈夫だと思って油断していると、日本という国を維持できなくなってしまいます。

 ではどうすればいいのか。とにかく出生率を上げて、人口減少を食い止める必要があります。2019年の出生率は1.36ですが、これを、人口を維持できる2.07まで上げる必要があります。しかし仮にいますぐ出生率が2.07になったとしても、出産適齢期の女性の数が減っているので、しばらくは人口減少が続きます。これに対応するためには、デジタル化で社会全体の生産性を大幅に上げることが必要不可欠です。これは民間も行政も同じです。デジタル化によって生産性を上げ、少ない人数で社会を支え、時間を稼ぐ。その間に少子化対策を進め、人口減少を食い止める。
社会全体のデジタル化を進める時に、キーとなるのがデータです。「データは新しい石油である※」という言葉があります。これは、石油が地下に眠っているままでは役に立たないのと同じように、データも眠ったままにせず、収集して分析し、サービスに活用することで初めて役に立つことを表しています。石油同様、非常に大きな効果をもたらす「資源」として。

 つまり、「なぜデータ活用によって効率化を進める必要があるのか」という最初の疑問に対する答えは、「少子化対策の時間を稼ぐ手段として社会全体の生産性を高めるため」ということです。だからこそ私たちWXBCは、気象データを始めとする様々なデータの活用を推進することを使命として活動を続けています。中でも気象データは、天気、気温、湿度、海流、風向風速、日射量など、種類がとても豊富で活用方法も多岐にわたります。また、主観ではなく常に客観的に予測できるという特徴も持っています。