【重要】

以下のHULFT Square 研修サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を注意してお読みください。本規約は、株式会社セゾンテクノロジー（以下、「当社」といいます。）のHULFT Square 研修サービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく際のお客様の権利と義務が規定されています。お客様が本サービスをご利用いただくには、本規約にご同意いただく必要があります。

HULFT Square研修サービス利用規約

1. 目的

本規約は、当社が提供する本サービスをお客様が利用する際のお客様と当社との関係について定め、本サービスにおけるお客様の一切の行為に適用されるものです。本サービスは、本規約に同意したお客様に限りご利用いただけます。

2. お客様

お客様とは、本規約に同意の上、当社に本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者をいい、当該同意は、本規約の全ての条件に同意いただいたものとみなされます。

3. お客様情報の取り扱い利用

当社は、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき、お客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律において定義される情報をいいます）、個人データ、通信の秘密、プライバシー等の管理に細心の注意を払います。

4. 利用の申込みと契約の効力の発生

• （1）
  本サービスの利用の申込みは、本規約に同意の上、Webサイト上の申込みフォーム又は当社所定の申込み用紙（以下、総じて「申込書」といいます。）により行うことができます。
• （2）
  本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）は、お客様が当社に提出した申込書の申込条件及び本規約を内容として、当社がお客様の利用を承諾した時点で成立します。
• （3）

  当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、お客様による本サービスの利用申込みを拒否する場合があります。

  • ①
    本サービスを利用するために当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れ等があった場合
  • ②
    本規約に違反するおそれがある場合
  • ③
    過去に本サービスの利用の登録を取り消されたことがある場合
  • ④
    競合調査を目的として本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合
  • ⑤
    お客様又はその役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員等をいい、以下同じとします）、又はお客様の株主等であってお客様を実質的に所有し、若しくは支配する者が第19条第1項各号のいずれか又は同条第2項各号のいずれかに該当する場合
  • ⑥
    お客様が支払い手段として指定した方法について有効な認証がなされない場合
  • ⑦
    その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

5. 本規約の範囲

• （1）
  当社が、本サービス上及びWebサイト上、その他の方法によりお客様に対して発する取り決め、注意事項、その他の利用条件等の告知（以下、「利用規約等」といいます。）は、その名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
• （2）
  本規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

6. 本規約及び本サービスの変更

• （1）
  当社は、お客様の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約が適用されます。
• （2）
  変更後の利用規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、Web サイト上に表示した時点より、生じるものとします。
• （3）
  当社は、お客様の事前の了解を得ることなく、本サービスの内容、名称を変更することがあります。

7. 契約期間

本サービスの契約期間（以下、「本契約期間」といいます。）は、申込書に記載の通りとし、本契約期間満了１ヶ月前までに、お客様が当社所定の契約終了手続をした場合、又は当社がお客様に通知した場合を除き、本契約期間満了の翌日から１年間、同一条件で延長されるものとし、以降も同様とします。

8. 料金及び支払

• （1）
  お客様は、本サービスの利用料及びこれにかかる消費税等を、当社が発行する請求書に従い、当社請求書発行月の翌月末日までに支払うものとします。お客様が支払い期限までに本サービスの利用料を支払わない場合、当社は、本サービスの利用料の全額が支払われるまでお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、振込手数料が発生する場合、手数料はお客様が負担するものとします。
• （2）
  本サービスの利用料は１年単位とし、本契約期間中に本契約を終了する場合でも１年間分の本サービスの利用料が課金されるものとします。
• （3）
  お客様は、本サービスの利用料及びその他本契約に基づく債務を支払い期限までに履行しない場合には、支払い期限の翌日から支払日の前日までの日数に、年３％の利率で計算した金額を加えて、本サービスの利用料およ及びその他の債務を一括して、当社が指定する期日までに当社所定の方法により支払うものとします。
• （4）
  当社は、本契約期間満了の１ヶ月前までに、本サービス上での掲示、当社ウェブサイト上その他当社が適切と判断する方法でお客様に周知することにより、本サービスの料金を改訂することができるものとし、お客様は、これに承諾した上で、本サービスを利用するものとします。

9. 変更の届出

• （1）
  お客様は、本サービスの利用申込みの際に、当社に提供した事項に変更があった場合には、当社所定の方法にて、速やかに変更の届出をするものとします。
• （2）
  お客様が前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

10. ユーザ ID 等

• （1）
  利用規約等に基づいて、当社が本サービスの利用に必要な権限をユーザIDに付与するものとします。
• （2）
  お客様は、当社が別途定める場合を除き、ユーザID又はパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡、若しくは貸与等してはならないものとします。
• （3）
  お客様の従業員等によるユーザID及びパスワードの管理及び使用はお客様の責任とし、管理上・使用上の過誤又は第三者による不正利用等について、当社は一切その責任を負わないものとします。

11. 知的財産権の権利帰属及びデータの取扱い等

• （1）
  当社が本サービスで提供又は使用を許諾する文書、印刷物、ソフトウェア、Web サイト、コンテンツ、ノウハウ、商標、商号、技術等（以下、「提供資料等」といいます。）に関する著作権又はその他の知的財産権は、すべて当社又は第三者に帰属します。お客様はいかなる形態においてもこれらの権利を侵害する一切の行為を行ってはなりません。当該提供資料等の全部又は一部について転載及び複製、改変を行ってはならず、また提供資料等を第三者へ開示又は提供（貸与や使用許諾を含む）もしくは譲渡してはならないものとします。
• （2）
  当社は、本サービス上におけるお客様の利用、閲覧、ダウンロード、その他の処理に係る管理情報又は履歴情報（アクセスログのデータを含み、かつこれに限りません。以下、「管理情報等」といいます。）を取得するものとし、お客様は、当社が、本サービスの提供をするにあたって必要となる限度（本サービスの運用・改善、障害調査、統計データの作成、今後の本サービスや派生サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング資料としての利用、その他これらに関連する事項を含み、かつこれらに限りません）で、当社が管理情報等を利用する（当社内における分析・解析、第三者への提供を含み、かつこれらに限りません）ことに同意するものとします。
• （3）
  本契約終了後、お客様は、本サービス及び提供資料等を利用する権利を失い、本サービスを利用してはならず、当社は管理情報等をお客様に対する事前通知なしに消去することができるものとします。

12. 推奨する稼働環境及び設備費

• （1）
  当社所定の会場で本サービスを利用する（以下、「集合研修」といいます。）場合、あらかじめ用意されている稼働環境を利用していただきます。なお、集合研修の会場までの旅費、交通費及び宿泊費等はお客様各自でご負担いただきます。
• （2）
  お客様が任意の環境で本サービスを利用する（以下、「教材学習」といいます。）場合、当社はお客様が快適な利用環境を実現するための推奨稼働環境をWebサイト等にて提示します。当該推奨稼働環境に該当しない教材学習においては、適切なサービスの提供をお約束できない場合があります。なお、教材学習において必要なインターネット、パソコン、タブレット等に関する費用はお客様各自でご負担いただきます。

13. 本サービスの利用停止及び契約の解除

• （1）

  お客様が、本サービスをご利用いただくにあたり、下記の行為をすることはできません。

  • ①
    本サービスを不正の目的をもって利用すること。
  • ②
    本サービスを利用規約等に定める範囲を超えて利用すること。
  • ③
    本サービスを営利目的で利用すること。
  • ④
    本サービスの内容を改ざんすること。
  • ⑤
    当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。
  • ⑥
    当社又は第三者を誹謗中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為をすること。
  • ⑦
    当社又は第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。
  • ⑧
    その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為をすること。
• （2）

  当社は、お客様が前項各号及び次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の停止及び契約の解除をすることができます。

  • ①
    お客様の申込み時の申請内容に虚偽がある場合
  • ②
    本サービスの提供を妨害した場合
  • ③
    お客様のご利用料金のお支払が遅滞した場合
  • ④
    その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
• （3）

  当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。

  • ①
    システムに負荷が集中した場合
  • ②
    不正アクセス、サイバー攻撃の発生等お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • ③
    コンピュータ、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
  • ④
    火災、停電、天災地変又は重大な法令等の改廃等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • ⑤
    本サービスと連携している、外部事業者がクラウド上で提供するサービス等のトラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
  • ⑥
    その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
• （4）
  当社は、自己の都合により、お客様に事前に通知した上で、本サービスを停止、利用制限、変更又は終了することができます。なお、当社が本サービスを終了するときは、本サービスの提供に必要なクラウド事業者等と当社との契約が終了する場合や、天災地変、重大な法令等の改廃等、その他やむを得ない場合を除き、終了の１ヶ月前までにお客様にその旨を通知するものとします。
• （5）
  前四項に基づき、当社が実施した措置による直接的又は間接的な結果（お客様に生じた損害を含み、かつこれに限られません）について、当社は一切その責を負わないものとします。

14．損害賠償

当社は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求原因、訴訟形態の如何に関わらず、当社の責に帰すべき事由によりお客様に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料としてお客様がお支払いした金額を限度として賠償責任を負います。当社は、前条の事由又は当社の責に帰すことができない事由による損害、逸失利益、無体物に生じた損害、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、特別損害等については、いかなる場合にも、一切責任を負わないものとします。

15．保証及び免責

• （1）
  当社は、本サービスにおいて提供される情報には万全の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、また、教材等におけるすべての誤りが訂正されること等、法律上の契約不適合責任を含む全ての明示また黙示の保証はいたしません。
• （2）
  当社は、前条に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任の性質を問わず、一切の賠償責任を負いません。

16. お客様の責任

• （1）
  お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• （2）
  お客様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を、自己の費用及び責任において講じるものとします。
• （3）
  本サービスの利用においてお客様が当社に対し損害を与えた場合、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
• （4）
  お客様による本サービスの利用に起因して、第三者と当社の間において紛争が生じた場合、お客様は、自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、当社は、当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。また、当該紛争により当社が損害を被った場合は、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
• （5）
  本サービスの利用について適用法令上賦課される消費税、付加価値税その他一切の租税は、お客様が負担するものとします。
• （6）
  本契約期間中に、消費税等の税率変更があった場合、お客様は、支払い済の本サービスの利用料の月割り金額（税率変更適用月から本契約期間終了月までの期間分）について、当社所定の方法で精算を行うものとします。

17. 秘密保持

• （1）

  両当事者は、本契約に関して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面（又は電磁的記録）により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１ヶ月以内に書面（又は電磁的記録）により内容を特定した情報（以下、併せて「秘密情報」といいます。）を、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに、再委託先（第20条（再委託）で定義）以外の第三者又は本契約の履行のために知る必要のある役員・従業員以外の第三者に漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。また、両当事者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。但し、この場合、両当事者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知し、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとします。

  • ①
    秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • ②
    秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • ③
    相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • ④
    本契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
  • ⑤
    本条に従った特定がなされず、又は秘密情報である旨を示さず提供された情報
• （2）
  秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、本契約の履行に必要な最小限の範囲に限り複製又は改変することができるものとします。
• （3）
  両当事者は、本サービスの遂行に不要となったとき、相手方から請求をうけたとき、又は本契約が解除され若しくは終了したときは、相手方から開示された秘密情報をすみやかに返還又は適切に廃棄するものとします。

18. 本サービス利用状況の監査

• （1）
  当社はお客様に対し、10日前までに通知することにより、お客様による本サービスの利用状況について、本契約に従い適正に管理・利用されているか監査する権限を有するものとし、当社は必要に応じて監査に必要な書類若しくはその写しの提出、又はその他の必要な措置を、お客様に対して求めることができ、お客様は、当社から求めがあった場合、これに協力する義務があるものとします。
• （2）
  当該監査により、お客様に契約違反があることが判明した場合、当社は、違反行為の是正、監査費用の負担、本契約の解除、損害賠償の措置のうち一部又は全部を求めることができるものとします。
• （3）
  当該監査に関してお客様に生じた費用は、お客様が負担するものとします。

19. 反社会的勢力の排除

• （1）

  両当事者は、互いに信頼関係をもって良好な取引を行う前提として、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。なお、ここでいう「反社会的勢力」とは、暴力、威力、又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であって、以下の各号のいずれかに該当する集団又は個人をいいます。

  • ①
    暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的な集団又は個人等（以下、「暴力団員等」といいます。）
  • ②
    自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的な要求行為、脅迫的な言辞を用いる行為、不当要求行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を棄損する行為等を行う集団又は個人
• （2）

  両当事者は、自己、自己の役員、実質的に経営権を有する者又は経営に実質的に関与している者等について、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

  • ①
    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • ②
    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③
    自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • ④
    暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • ⑤
    暴力団員等及びこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と人的、資本的、経済的に深い関係を有すること、又は社会的に非難されるべき関係を有していること
  • ⑥
    その他前各号に準ずること
• （3）
  両当事者は、前二項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
• （4）
  両当事者は、締結済の契約、又は、本契約締結後に締結する契約（本契約を含むが、この限りではありません）を履行するにあたり、当該契約にもとづく業務を委託する契約（再委託契約等を含みます）、その他当該契約に関連する契約（以下、総じて「関連契約」といいます。）を締結した後、その相手方（再委託先の受託者を含み、また、関連契約が数次にわたる場合はその全てを含みます）が本条第(2)項各号に該当することが判明した場合、速やかに関連契約の解除その他必要な措置を採らなければならないものとします。

20. 再委託

当社は、本サービスの一部を、当社の判断にて第三者に再委託できるものとします。但し、当社は、再委託先に対し、本契約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に一切の責任を負うものとします。

21．一般条項

• （1）
  当社は、本サービスの利用により、お客様が特定の知識や技術等を修得されることを保証するものではありません。また、本サービスがお客様保有の特定の目的に対し、適合、有益、最適等であることを保証するものではありません。
• （2）
  本規約第３条、第５条、第６条、第８条、第９条、第11条、第13条及び第17条の規定は、本契約終了後も５年間有効に存続するものとし、第14条、第19条、及び本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとします。
• （3）
  本契約のいずれかの部分が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外は引き続き完全な効力を有するものとします。
• （4）
  本契約は、本サービスに関する両当事者間の完全な合意を構成するものであり、本契約以前又は本契約と同時に存在する書面又は口頭による両当事者間の一切の表明、了解、合意又は連絡（但し、利用規約等を除きます。）に優先するものとします。
• （5）
  お客様は、当社の事前の書面による承諾なくして本契約に関連して発生する一切の権利及び義務並びに契約上の地位の全部又は一部につき、第三者に譲渡、移転、担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
• （6）

  お客様は、自らが米国若しくは日本政府の取引禁止又は規制の対象リストに掲載されていないこと、又は米国若しくは日本政府により輸出入禁止措置若しくはテロ支援国家指定を受けている国に所在しないこと（若しくはその国籍を有しないこと）を表明し、保証するものとします。併せて、次の各号に従うことに同意するものとします。

  • ①
    米国及び日本並びにその他該当する法域におけるすべての輸出入関連法令規制に従うこと
  • ②
    自ら又は第三者を通じて、米国又は日本の輸出禁止又は規制措置に違反して本サービスにアクセスしたり、これを利用したりしてはならないこと
  • ③
    米国の国際武器取引規制により規制される情報を、本サービスに送信してはならないこと
• （7）
  天災地変、戦争、テロ、疫病、及びその他不可抗力により、本契約の履行が困難な状況が生じた場合、当該当事者は相手方に直ちにその旨を通知するものとし、双方誠意をもって対応策を協議するものとします。
• （8）
  本規約の条項に定めない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、お客様及び当社とも誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
• （9）
  本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
• （10）
  本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
本規約は、2023年2月1日から適用します。