生産性向上設備投資促進税制に関するご案内

一定の条件を満たした場合、税額控除（還付金）や法人税の減税が受けられる制度です。

制度の内容は経済産業省や情報サービス産業協会のホームページなど、もしくは担当の税理士様へ必ずご確認ください。

【ご参考】

生産性向上設備投資促進税制に関するご案内
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1307/Default.aspx

生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

経済産業省、または情報サービス産業協会様Webサイトにて詳細資料が公開されております。

【ご参考】

生産性向上設備投資促進税制に関するご案内
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1307/Default.aspx

生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

生産性向上設備投資促進税制の対象製品は、「HULFT」（英語版を含みます）です。
最新の対象製品情報はJISA様のWebサイトに掲載しております。

【ご参考】

http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1338/Default.aspx

なお、減税措置の適用判定は、お客様の条件（資本金額、製品の取得価額、購入時期、その他の条件）が考慮されます。HULFTを購入したことで必ず減税措置の適用が保証されるわけではございません。ご注意ください。

HULFT（英語版を含む）が生産性向上設備投資促進税制の求める機能要件を満たし、JISA(一般社団法人情報サービス産業協会)に認定されたことを意味します。

なお、減税措置の適用判定は、お客様の条件（資本金額、製品の取得価額、購入時期、その他の条件）が考慮されます。HULFTを購入したことで必ず減税措置の適用が保証されるわけではございません。ご注意ください。

生産性向上設備投資促進税制では、今回の生産性向上設備投資促進税制では、お客様のシステムにて生産情報、販売情報、在庫情報、顧客情報のうちいずれか1つ以上を運用されることが求められております。

HULFTは情報連携ツールとして、あらゆる情報の連携ができる機能を備えておりますが、今回の減税措置適用を受けるためには、上記の4情報の何れかを運用することが条件となっているため、当社ではお客様の運用される情報毎に認定を受けております。

私どもが今回の減税制度制定の主体ではなく、仮に間違ったご案内をしてご迷惑をおかけすることになってはいけませんので、申し訳ありませんが、当社では回答いたしかねます。担当の税理士様へご確認ください。

製品ご購入後、お申込みシートにもれなくご記入の上、ご返信ください。当社にて受付後、証明書発行機関に申請いたします。証明書発行までの時間については、JISAの混雑具合により異なります。あらかじめご理解いただきますよう、お願いいたします。

発行までの期間の目安は下記URLにて必ずご確認ください。
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1307/Default.aspx

証明書発行機関の混雑具合により、大幅に遅延する恐れもございますので、お早めにお申し込みください。

制度が求める要件としては、最新版であることが要件となっております。購入時期により、税制適用ができない可能性があります。適用の可否についてはご担当の税理士等にご確認ください。