NTTデータフォース株式会社

元帳データの転送速度を大幅に向上させ、保有データの大容量化が進む銀行業の情報系システムを高速化。運用管理コストの増加も最小限に抑える

（2004.10.22取材）

■	情報系システムのパフォーマンスを従来比5倍に高めること
■	データを集中管理できるデータ・ハブを実現すること

■	データの種類…勘定系システムなどで作成された元帳データ
■	データの容量…約5TB
■	転送の頻度…日次、月次、期次

■	従来は5時間を要していたファイル転送を20分に短縮
■	ファイル転送に関する設定を流用することで、運用・管理負荷を低減
■	障害発生時の容易なリカバリ処理が可能

NTTデータフォース株式会社（以下、NTTデータフォース）は、NTTデータの100％出資によって2000年11月に設立されたIT専門企業である。設立以降、同社は主要取引先の横浜銀行に対して大型情報システムの企画、設計、開発やシステム運用などのITサービスを提供しているほか、他金融機関向けのシステム構築にも取り組んでいる。
同社が構築を手がけた横浜銀行の「総合経営管理システム」は、同行全体のDWH（データ・ウェアハウス）となる情報系システムであり、その特徴は「検索や分析に使用するデータがすべてそろう“データ・ハブ”」（NTTデータフォースナレッジビジネス部市場開発担当シニア・マネージャの清水英一氏）にある。というのも、メインフレーム（勘定系や証券系など）やオープン系システム（投資信託やローン審査など）で作成された総容量約5TBの元帳データが、日次、月次、期次のタイミングで総合経営管理システムに転送されるからだ。転送されたデータは、業務の視点に基づいた正規化（汎用的な形式に変換）などを経て、検索や分析用のデータとして公開される。

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総合経営管理システムを構成するサーバは、データ変換や正規化などを行うDWHサーバ、検索や分析の機能を提供する本部情報サーバ、ALM（資産負債総合管理）関連の処理を行うALMサーバ、検索・分析要求を受け付けるWebサーバ、運用と監視を行う運用監視サーバの5つである。SAN（ストレージ・エリア・ネットワーク）対応のディスクアレイ「SANRISE9970V」を介して元帳データを受け取ったDWHサーバは、データ変換や正規化などの処理を行い、そのデータを本部情報サーバへと転送する。
こうしたファイル転送処理は、SAN対応の「HULFT-SAN」がすべて担当している（一部システム間のみ、「HULFT6」によるLAN経由のファイル転送）。これは、総合経営管理システムを構築するにあたり、「システム全体のパフォーマンスを従来の5倍に高めると同時に、投資の最適化を図ること」（清水氏）が求められたからだ。この要件を満たすには、サーバのパフォーマンスを高めるのと同時に、LANよりも高速な方式でファイルを転送する必要があったのである。

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NTTデータフォースによると、HULFT-SANを採用したことで、目標としていたパフォーマンスを達成できたという。「以前は7時間も要していたファイル転送とDWHサーバへのローディングが50分程度で済むようになりました。ファイル転送だけなら20分くらいで完了します」（NTTデータフォース第2開発部第3システム担当マネージャ富田佳一氏）
また、HULFT-SANの導入が運用管理者に新たな負荷をもたらすということもなかった。HULFT-SANでのファイル転送には、従来から使っていたHULFT用の設定が流用できたからだ。さらに、障害発生時のリカバリ処理も容易に行えるようになった。

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今後、総合経営管理システムで扱うデータの量が増えるにつれてファイル転送量も増大し、HULFTの重要性はいっそう高まることになろう。さらには、個人情報に代表される機密データのセキュリティを強化するツールとしても、HULFTには大きな期待がかかる。「データのセキュリティを確保するうえでは、当然ながら転送経路の安全性にも目を向けなければなりません。その意味で、HULFTに備わる暗号機能は頼もしい存在です。高速性だけでなく、セキュリティ機能をも備えたHULFTは、システム全体のセキュリティ強化ツールとしても大いに活躍するでしょう」（清水氏）

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